よくあるご質問 >福祉・保険年金
「福祉・保険年金」の検索結果319件
-
国民健康保険の保険料は、納めた全額が社会保険料として所得税や住民税を計算するときに、課税対象となる所得金額から控除されます。 申告には、保険料の納付確認のため、領収書が必要となりますので、領収書は大切...
-
《保険料を滞納していると（差押・特別療養費の支給など）》 ［財産を差し押さえることがあります］ 保険料を滞納すると、勤務先への給与照会、取引先への債務照会などの各種財産調査（預貯金・生命保険含む）を行...
-
次のようなときは、治療などに要した費用の全額を一度支払ってからお住まいの区の【区役所保険年金課】の窓口で申請してください。保険給付相当額が「療養費」として後日払い戻されます。 【診療費】急病や旅行中...
-
住民税非課税世帯の方が入院する場合は、食事代等（入院中の食事代及び療養病床に入院される65歳以上の方の生活療養標準負担額）が、減額されます。 マイナ保険証による受付ができる医療機関で入院する場合は、...
-
【子どもが生まれたとき】 加入者が出産したとき（妊娠12週以上の死産も含む）には、出産育児一時金が支給されます。 支給額：子ども1人につき50万円 ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産...
-
次のような場合は、国民健康保険で診療は受けられませんので全額自己負担になります。 （1）保険診療以外のもの （保険のきかない治療や薬・差額ベッド料・健康診断・予防注射・美容整形・歯列矯正の一部・正常...
-
勤務先の健康保険などの国民健康保険以外の健康保険には、一定期間勤めていた会社を退職した場合、退職日の翌日から2年間、任意で健康保険を継続できる制度（任意継続）があります。 任意継続と国保では保険料の計...
-
交通事故など、第三者の加害行為によって傷害を受けた場合、国民健康保険で治療を受けることができます。 ただし、国保で治療を受けたときは、お住まいの区の【区役所保険年金課】に必ず届け出をしてください。 ...
-
高額療養費の自己負担限度額は診療月が1月～7月は前々年の所得、8月～12月は前年の所得で判定します（高額療養費の自己負担限度額の切り替えは8月に行われます。） 【69歳以下の方】 《上位所得者・ア》...
-
1ヶ月（同じ診療月）の間で、医療機関で支払った自己負担額（保険診療外の費用や入院中の食事療養標準負担額等は除く）が自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。 ...
-
国民年金に加入・脱退の届け出・手続きの窓口などは、以下のようになっています。 なお、加入するのは、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の方です。 《20歳になったとき》 原則必要ありませ...
-
※第1号被保険者：加入手続きをした後または毎年4月などに日本年金機構から納付案内書が送付されますので、以下の方法で納めてください。 ※第2号被保険者：厚生年金保険がまとめて負担しますので、個別に国民年...
-
各種の国民年金を受給する際の届け出・手続きの窓口などは、以下のようになっています。 《65歳になったとき》 老齢基礎年金の受給手続きをしてください。 ［届け出先］ （1）第1号被保険者期間のみの...
-
経済的な理由などで保険料を納められないとき、一定の要件を満たした場合、保険料が免除される制度があります。 【1】申請免除 第1号被保険者（学生を除く）、被保険者の配偶者、被保険者本人の属する世帯の世...
-
国民年金の保険料は、所得等に応じて全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。 免除が受けられる目安となる基準額は、所得ベース、収入ベースでそれぞれ以下のようになります（カッコ内は収入...
-
介護サービスを利用する場合、原則としてサービス利用料の1割～3割（※1）を自己負担していただき、残り9割～7割が介護保険からの給付になります。 しかし、災害など特別な事情がなく一定期間保険料を滞...
-
介護保険における「施設サービス」は3種類あります。 介護が中心か、治療が中心か、またどの程度医療上のケアが必要かなどによって利用する施設を選びます。 「要介護1」以上の方が利用できます。 《...
-
介護保険のサービスを利用したときは、掛かった費用の1割～3割を利用者が負担します。その他の日常生活費などは全額利用者が負担するとともに、施設に入所（短期入所を含む）したときは食費・居住費（滞在費）、通...
-
居宅サービス（訪問や通所、短期入所して受けるサービス・福祉用具の貸与）の支給限度基準額は、要介護度に応じた1カ月ごとの単位で設定されています。 「要支援1」・・・5,032単位 「要支援2」・・・...
-
要介護認定の申請を行ってから実際に認定決定されるまでは概ね1カ月が必要ですが、その間についても介護保険のサービスを利用することができます。 これは、認定の効力が申請日まで遡るためです。 ただし、認...