よくあるご質問 >最新の質問
最新の質問1,801件
-
FAQ
【札幌市不妊治療費助成事業】 不妊治療における先進医療に係る検査及び治療に要した自己負担費用に対して、一部助成いたします。 《対象となる方》 以下、すべてに該当する方が対象です。 a....
-
令和5年11月1日より、大型ごみ収集のインターネット受付を開始いたしました。 24時間、365日、いつでも大型ごみ収集のお申し込みが可能です。（ただし、システムメンテナンス時を除く） ※従来か...
-
市税の口座振替による納付の申し込み（新規口座登録および登録口座の変更）手続きを、ご自宅のパソコンやスマートフォンから、インターネットを利用していつでも申し込みができるサービスです。 口座振替依頼書へ...
-
【地域活動保険（地域のボランティア活動保険）】は、 自治会、町内会など地域のボランティア活動を行う方が、より一層安心して地域活動に取り組んでいただけるよう、他人の生命や財物等に損害を与え、法律上の賠...
-
北5西1・西2地区市街地再開発事業により、札幌エスタを取り壊し、新しいビルを建設するために札幌駅バスターミナルを一時閉鎖します。 バスターミナル閉鎖期間は路上に設置した仮設バス乗降場にて運行します。 ...
-
SAPPORO HELP DESK for Foreign Residents helps foreign residents when they need to collect informatio...
-
札幌市障がい者等災害対策用品購入費助成事業 在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器等の電気式の医療機器を使用する、呼吸器機能障害のある方や難病患者の方などに対し、非常用電源装置等の購入に係る費用を助成を助...
-
令和2年度（2020年度）税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。 本特例措置は、一定...
-
【東1丁目劇場施設（旧北海道四季劇場）】は、令和2年（2020年）4月に四季(株)様から譲渡を受けた劇場施設です。 令和7年3月末をもって閉館いたしました。 所在地：札幌市中央区大通東1丁目 ...
-
FAQ
市役所本庁舎の18階にある市議会の議場（傍聴席）は、本会議が開催されていない時でも見学することができます。 ご希望の方は、【議会事務局政策調査課】までお電話ください。 なお、会期中などの事情により、見...
-
保護者がお仕事で留守となることにより児童クラブをご利用いただく場合、入会手続きの際に勤務証明書が必要です。 《勤務証明書提出までの流れ》 （a）入会を希望する児童会館・ミニ児童会館にお越しいた...
-
令和5年2月6日から、マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方が、国内でのお引越しをされる場合は、マイナポータルを利用したオンラインでの転出届が可能となります。 マイナポータルを通じて転出届...
-
FAQ
行政事務センターでは、市民の方々からの申請の受付処理やデータ入力といった定型的な業務を集約し、民間委託により実施しています。 業務の効率化を進め、相談対応や福祉業務など、職員が業務に注力できる環境を整...
-
浸水ハザードマップとは、想定し得る最大規模の降雨により想定される浸水区域を、浸水の深さに応じて色分けして地図上に表示したものです。ほかに避難場所の情報や大雨の際に取るべき行動などの情報もありますので、...
-
重度の障がいのある方を対象に、通勤支援や職場等における支援を実施します。 本事業の利用にあたっては事前に申請が必要です。 【対象】 下記の（1）から（3）のいずれにも該当している方が対象...
-
北区にお住まいの初めて赤ちゃんを迎えるお母さん・ご家族向けに、妊娠中の過ごし方、出産・育児についての講話や育児実習を行うマタニティ教室を開催しています。 【教室内容】 （1）講話「妊娠中のお口の健康...
-
スマートフォンとマイナンバーカードを使って、一部の市税証明をオンラインで申請し、郵送で受け取ることができます。 《申請できる証明書》 （1）所得（市民税・道民税・森林環境税）証明書：所得・課税額・控...
-
札幌市のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関すること、スマートシティの推進に関すること、マイナンバーカードの普及促進及び利活用に関すること、戸籍及び住民記録業務等の連絡調整に関すること、基幹...
-
《経営状況の報告の義務付け》 公益型納骨堂、500壇以上の納骨堂を経営する宗教法人、墓地を経営する公益法人は、毎事業年度開始から4月以内に墓地等の経営状況の報告が義務付けられています。 《お問い合...
-
《納骨堂経営（変更）許可について》 お寺などにおいて、新規に納骨堂を設置しようとする場合や、既に許可を受けている納骨堂の施設の変更をしようとする場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく納骨堂経営（変更...