FAQ 低未利用土地等の譲渡に係る所得税の特例について知りたい
令和2年度（2020年度）税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。
本特例措置は、一定の要件を満たす低未利用土地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。
特例措置の適用を受けるためには、確定申告時にまちづくり政策局都市計画課が発行する「低未利用土地等確認書」が必要になります。
詳細は【まちづくり政策局都市計画部都市計画課】へお問い合わせください。
《お問い合わせ先》
【まちづくり政策局都市計画部都市計画課】（電話：011-211-2506 内線2506）