FAQ 不妊治療の助成について知りたい

【札幌市不妊治療費助成事業】

不妊治療における先進医療に係る検査及び治療に要した自己負担費用に対して、一部助成いたします。

《対象となる方》

以下、すべてに該当する方が対象です。

a.保険適用の生殖補助医療と併用して実施した先進医療（厚生労働大臣が定める不妊治療の技術）を受けた方

b.令和5年4月1日以降に保険診療の生殖補助医療と併用して実施した先進医療を開始し、令和7年3月31日までに治療が終了した方（令和５年度に治療が終了した方は、令和６年５月31日までの申請期限）

c.生殖補助医療の治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦

d.申請日に夫婦のいずれかが札幌市内に住所を有する方

e.婚姻（事実婚を含む）していること

《助成額》

治療費：1組の夫婦に対し、先進医療部分の自己負担額の10分の7とし、３万5千円を上限とします。

交通費：距離区分に応じ、交通費に要した自己負担額の3分の2とし、補助単価（往復）を上限に助成します。ただし、最寄りの医療機関または検査・治療が可能な医療機関と自宅との距離を基準とします。1回の不妊治療において5回を上限に、先進医療を実施した際に生じた交通費を対象とします。

《助成回数》※保険適用の生殖補助医療と併用可能な先進医療

40歳未満：1子ごとに6回まで

40～43歳未満：1子ごとに3回まで

《申請の方法》

1回の治療期間の終了日の翌日から60日以内に札幌市不妊専門相談センターに申請してください。

※郵送での申請も可能です

《申請に必要な書類等》

（1）札幌市不妊治療費助成事業申請書（申請の際に相談センターの窓口で記入）　※市ホームページでダウンロード可

（2）札幌市不妊治療費受診等証明書（治療を受けた指定医療機関で記入してもらいます）

（3）住民票（世帯）（発行日から3か月以内のもの）　※続柄が記載されており、マイナンバーの記載がないもの。

（4）対象となる検査及び治療を含んでいる領収書と明細書のコピー　※どちらも必要となります

（5）預金通帳（支店名及び口座番号が記載されている）表紙裏コピー

（6）戸籍謄本（該当者のみ）　※１子ごとに初めて申請する際に必要。夫婦が別世帯または事実婚の場合は毎回の提出が必要。

（7）事実婚関係に関する申立書（該当者のみ）　※事実婚の場合、毎回の提出が必要となります。

《申請・ご相談・お問合せ先》

【札幌市不妊専門相談センター】（電話：011-211-3900）

〒060-0051　札幌市中央区南1条東１丁目大通バスセンタービル１号館 3階

月曜日～金曜日（土曜日・日曜日・祝日除く）9時00分～12時15分、13時00分～17時00分