よくあるご質問 >防災対策・消防
「防災対策・消防」の検索結果75件
検索結果
-
(1)火事・救急の別をはっきりと 例：「火事です」「救急です」 (2)住所は正確に 例：「○○区の○○条○○丁目○番○号の○○ビル○○号室です」 (3)何が（だれが）どうし...
-
耳や言葉の不自由な方のために、局番なし119番でFAXまたは携帯電話機等からのEメールによる緊急通報の受付を行っております。 FAXでの119番については、通報用に緊急通報FAX用紙をご用意しており...
-
FAQ
最寄りの消防署に連絡してください。 なお、札幌市白石区南郷通6丁目北に【札幌市民防災センター】があります。 この施設は、防火・防災に関する知識や災害時の行動を学んでいただくための施設で、併せて...
-
■火災の原因のトップは電気関係 コンセントのプラグにほこりをためない、たこ足配線にしない、電気コードの上に重たい物を置かない等、電気火災の予防にご協力ください。 ■火災予防運動に参加しましょう...
-
各家庭に設置するホームタンクは、しっかりと固定する必要があります。 固定例として、60cm以上の束石を3分の2以上埋設し、束石とタンクの脚をアンカーボルトで止める方法があります。また、配管は地震...
-
■危険物を保管するとき ガソリンや灯油は、適正な容器で安全な場所に保管しましょう。 暖房器具に注油するときは、必ず消火してから行いましょう。また油種を確認しましょう。ガソリンは赤色、軽油は青色など...
-
FAQ
地震、台風、大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きる恐れのある場合は、札幌市災害対策本部（【各区役所総務企画課】には区災害対策本部）を設置し、災害の未然防止、被害の拡大阻止、災害の復旧に努めま...
-
FAQ
札幌市では、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、切迫した災害の危険から緊急に逃れるための「指定緊急避難場所」と、発災後に被災者を危険から避難するために必要な間滞在させる...
-
災害に備えて、非常持ち出し品などを用意しておきましょう。 非常持ち出し品は定期的に点検が必要で、季節によって品目が異なります。 いざという時のためにチェックもお忘れなく。 ■非常持ち出し品の例 リュ...
-
AED（自動体外式除細動器）の使用を含めた胸骨圧迫（心臓マッサージ）や人工呼吸などの心肺蘇生法、異物除去などを学ぶ各種講習会を実施しています。非常時に家族や地域の方の生命を救うため、応急手当の知識・技...
-
■災害見舞金 火災等によって住宅が全焼（全壊）や半焼（半壊）となった場合に、札幌市から災害見舞金の贈呈があります。 ＜お問い合わせ先＞ 【各区役所保健福祉課】 ■災害援護資金 【札幌市】主体のもの...
-
市・道民税、固定資産税、都市計画税などが減免されます。 また、一定の要件に該当する場合は、納税を猶予する制度があります。 ■市・道民税 前年の所得が1,000万円以下の方で、住宅か家財にその...
-
FAQ
■救急車のサイレンは何とかならないものか救急車が緊急走行する場合には、道路交通法等によって、サイレンを吹鳴し、かつ赤色の警光灯をつけなければならないと定められており、サイレンの音の大きさは、自動車の前...
-
FAQ
平成3年（1991年）3月1日にヘリコプター1機、隊員8名により消防航空隊を発足、ヘリコプター2機により常時1機が出動できる体制であったが、１機が令和元年台風19号に伴う水害により使用不能となり、現在...
-
■消火栓・消火栓標識の移設について 消火栓・消火栓標識の移設には、専門的な工事が必要となり、また、工事費用を負担していただかなければなりません。 消火栓等の移設工事に関する手続き等については、各地...
-
FAQ
【札幌市消防学校】札幌市西区八軒10条西13丁目（電話 011-616-2262） 交通機関：地下鉄南北線「北24条」駅から中央バス新川線［北72］に乗り、「消防学校」下車 ■消防学校（...
-
FAQ
救急救命士学科のある大学や専門学校等を卒業し、国家試験に合格するか、消防吏員として採用された後に救急隊員の資格を取り、5年または2,000時間以上の救急実務経験を経た後、救急救命士養成課程を受講して国...
-
■消防団とはどのような組織ですか 消防団は地域に密着した消防機関として「自分たちの街は、自分たちで守る」という郷土愛護の精神に基づき、消防隊と連携して火災発生時の消火活動、地震や風水害等の大規模災害...
-
札幌市では年に数回、消防設備士試験が実施されています。 詳しい試験日時、受験資格、試験場所、受験願書の詳細は、試験を主催する【一般財団法人 消防試験研究センター北海道支部】にお問い合わせください。...
-
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後は前回受講した日以降における最初の4月1日から5年以内毎に都道府県知事が行う...