「その他」の検索結果74件
-
FAQ
市税には、以下の税目があります。 ※市民税（個人・法人） ※固定資産税及び都市計画税 ※軽自動車税 ※市たばこ税、入湯税 ※事業所税 思わぬ事故や病気で、納期限までに市税の納付が困難な場合には、税...
-
FAQ
令和7年度の主な税金の納期限は下記のとおりです。 《固定資産税・都市計画税》 第1期：令和7年（2025年）4月30日 第2期：令和7年（2025年）7月31日 第3期：令和7年（2025年）9月3...
-
FAQ
事業税・不動産取得税・自動車税などの道税については、以下にてご相談ください。 《お問合せ先》 【札幌道税事務所】業務時間：平日の月曜日～金曜日 8時45分～17時30分 【札幌道税事務所...
-
FAQ
所得税・相続税などの国税については、以下にてご相談ください。 業務時間：平日の月曜日～金曜日 8時30分～17時00分 【札幌中税務署】札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎（電話：011-23...
-
例えば、夫婦ともに所得がある場合、妻が夫の配偶者控除の対象になれるかどうか、また、妻自身に税金がかかるかどうかについては、妻の収入金額・所得金額により、判定されます。 なお、夫の合計所得金額が900万...
-
贈与税や相続税において控除等の制度があります。 詳しくは関連ホームページをご覧ください。 《贈与税・相続税についてのお問い合わせ先》 【各税務署】業務時間：平日の月曜日～金曜日、8時30分～17時0...
-
住民税（市・道民税）が給与から差し引かれるしくみは、以下のようになります。 《前年所得課税と特別徴収》 住民税（市・道民税）は、給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なっています。 ...
-
所得税が給与から差し引かれるしくみは、以下のようになります。 《源泉徴収と年末調整》 所得税は、毎月の給与やボーナスなどから、その支給金額に応じた税額が差し引かれ、国へ納付されます。 こ...
-
(1)消費税（国税）・地方消費税（道税） 自動車を買ったときに消費税・地方消費税がかかります。 (2)自動車重量税（国税） 自動車の重量に応じてかかる税金で、車検等のときに使用者が納めます。 (3...
-
定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。 滞納になると、まず督促状により再度納税を求めることになります。たとえ、滞納がうっかりした不注意によるものであっても同じです。 滞納した場合に...
-
FAQ
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、観光施設および消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯行為に対してかかるものです。 《納税義務者と税率...
-
関税については国の税金になりますので、【税関】にお問い合わせください。 《お問い合わせ先》 【函館税関】〒040-8561 函館市海岸町24番4号（港湾合同庁舎内）（電話：0138-40-4261）...
-
《住民税（市・道民税）の納付方法について》 普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。 【1】事業所得者などの場合…普通徴収 市税事務所から送付された納税通知書により、個人で納めていただき...
-
火災を除く地震および風水害等の災害により被害を受けた資産について、「被害届出書」の提出に基づく「被害届出証明書」を発行しております。 「被害届出書」は、届出場所に備えている様式に限られます。 なお...
-
以下のような税金や特例があります。詳しくは【道税事務所】、【各税務署】にお問い合わせください。 ［不動産取得税（道税）］ 《道税についてのお問い合わせ先》 【札幌道税事務所・税務管理部】〒060-...
-
個人住宅や土地を売ったときの譲渡益には、所得税と住民税（市・道民税）がかかります。 税額の計算は、給与所得や事業所得などの他の所得と区分して行います。 また、売った住宅や土地をいつから所有していたかに...
-
事業所税は、都市における道路・公園・上下水道などの都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てるために設けられた目的税で、市内の事務所または事業所において、法人または個人が行う事業に対し課税...
-
札幌市に事業所がある法人の所得などに対する税金には、札幌市に申告納付する「法人市民税」の他、北海道に申告納付する「法人道民税」や「法人事業税」、税務署に申告納付する国税の「法人税」があります。 また...
-
《法人を設立したときの手続き》 (1)法人の設立の届け出 【中央市税事務所諸税課法人市民税係】に、「法人設立・設置届出書」を提出してください。 その際、履歴事項全部証明書のコピーと、定款等のコピ...
-
【中央市税事務所諸税課法人市民税係】に「異動届出書」を提出してください。 「異動届出書」を提出する際は、登記事項の変更を伴うものについては、変更後の履歴事項全部証明書のコピーを、決算期などの登記事項...