FAQ 税金：所得税や住民税の配偶者控除について知りたい
例えば、夫婦ともに所得がある場合、妻が夫の配偶者控除の対象になれるかどうか、また、妻自身に税金がかかるかどうかについては、妻の収入金額・所得金額により、判定されます。
なお、夫の合計所得金額が900万円（給与収入で1,095万円）を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が以下と異なります。詳しくは関連ホームページをご覧ください。
配偶者控除の控除額（一般（70歳未満）の場合）は、所得税38万円、住民税（市・道民税）33万円です。
また、妻の所得金額が配偶者控除の所得要件を超過しても、妻の所得金額が一定額までは、配偶者特別控除により、配偶者控除と同額の控除を受けることができます。
《給与収入の場合（収入金額で判定）》
※100万円以下：配偶者控除の対象となります。妻自身には所得税・住民税（市・道民税）ともかかりません。
※100～103万円：配偶者控除の対象となります。妻自身には所得税はかかりませんが、住民税（市・道民税）はかかります。
※103～201万円：配偶者控除の対象外ですが、配偶者特別控除の対象となります。妻自身には所得税・住民税（市・道民税）ともかかります。
なお、妻の給与収入が所得税は150万円（住民税は155万円）を超えた時点で収入金額に応じて控除額が逓減していきます。
《事業収入の場合（収入金額－必要経費＝所得金額で判定）》
※45万円以下：配偶者控除の対象となります。妻自身には所得税・住民税（市・道民税）ともかかりません。
※45～48万円：配偶者控除の対象となります。妻自身には所得税はかかりませんが、住民税（市・道民税）はかかります。
※48～133万円：配偶者控除の対象外ですが、配偶者特別控除の対象となります。妻自身には所得税・住民税（市・道民税）ともかかります。
なお、妻の所得金額が所得税は95万円（住民税は100万円）を超えた時点で所得金額に応じて控除額が逓減していきます。
収入は、当年分所得税・翌年度住民税のそれぞれ課税対象となります。
また、課税される給与収入金額を超えても、所得控除の額によっては所得税がかからない場合があります。
なお、家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人などの事業所得または雑所得の金額の計算上、控除される必要経費の額が55万円に満たない場合は、55万円を必要経費とする特例制度が設けられています。
（収入金額が55万円未満の場合はその収入金額が限度となります）
《所得税についてのお問い合わせ先》
【各税務署】業務時間：平日の月曜日～金曜日、8時30分～17時00分
【札幌中税務署】札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎（電話：011-231-9311）
管轄：中央区のうち、（大通、北1条～北5条、南1条～南8条）の西1丁目～西10丁目、北6条西10丁目、（大通、北1条～北5条、南1条～南7条）の東各丁目
【札幌北税務署】札幌市北区北31条西7丁目3番1号（電話：011-707-5111）
管轄：北区、東区、石狩市、石狩郡
【札幌東税務署】札幌市厚別区厚別東4条4丁目8番8号（電話：011-897-6111）
管轄：白石区、厚別区、江別市
【札幌南税務署】札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号（電話：011-555-3900）
管轄：豊平区、南区、清田区、千歳市、恵庭市、北広島市
【札幌西税務署】札幌市西区発寒4条1丁目7番1号（電話：011-666-5111）
管轄：西区、手稲区、【札幌中税務署】の管轄以外の中央区
《住民税についてのお問い合わせ先》
【各市税事務所市民税課】
中央市税事務所（電話：011-211-3914）担当区：中央区
北部市税事務所（電話：011-207-3914）担当区：北区、東区
東部市税事務所（電話：011-802-3914）担当区：白石区、厚別区
南部市税事務所（電話：011-824-3914）担当区：豊平区、清田区、南区
西部市税事務所（電話：011-618-3914）担当区：西区、手稲区
※業務時間：月曜～金曜の8時45分～17時15分
閉庁日：土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）