よくあるご質問 >検索結果
検索結果1,833件
-
《開設時期》 昭和40年代に入り、札幌市の人口が急激に増加し、水需要が増加したため、昭和42年から豊平峡ダム建設を始めとする拡張事業に着手し、白川浄水場は、その主要施設として、昭和46年に通水しました...
-
FAQ
浄水場等の水道施設は、安全確保・衛生管理上の観点から、原則自由に出入りできませんが、【水道記念館】で実施している見学ツアーに参加していただくと、藻岩浄水場を見学することができます。 事前に申し込みが必...
-
FAQ
【水道記念館】は、旧藻岩第一浄水場の建物を一部利用し、昭和52年（1977年）に誕生、平成9年（1997年）から休館しておりましたが、再整備を行い、平成19年（2007年）にリニューアルオープンしまし...
-
FAQ
水道局の事業を紹介している「札幌の水道」、水道使用に関する身近な情報を紹介している「水道ガイド帳」などのパンフレットを【水道局各庁舎】および【各区役所】、【市政刊行物コーナー】で配布しています。 《...
-
FAQ
水道工事等で計画的な断水・濁水（だくすい：水がにごること）がある場合には、対象地区に事前にお知らせのチラシを配布しています。 このほか、水道局のホームページにも断水・濁水の情報を掲載しています（断水・...
-
水道管のほとんどは地下に埋設されていることから、折損事故等を未然に防止するため、各種の調査設計および掘削工事を行う前には、あらかじめ、水道管埋設調査を行うことが必要です。 【（一財）さっぽろ水道サービ...
-
《道路損傷後の連絡先について》 道路等の損傷による二次災害を防ぐため、安全対策や応急措置をとる必要がありますので、事故現場を所管する区の【土木センター】に連絡してください。 《お問い合わせ先》 【土...
-
市民便利帳は、札幌市の事業や制度、施設などを紹介する冊子で、毎年4月に新年度版を発行しています。 2026年度版は、令和8年（2026年）4月1日から配布しています。 配布場所は、市外から転入した方を...
-
「ふれあいパンフレットコーナー」を利用したい 配架できるパンフレットは、市、教育委員会、国、道などが主催または共催する事業、及び市、教育委員会が後援または協賛する事業のパンフレットです。 上記基準を満...
-
札幌市公式ホームページ〔市政情報〕-〔条例・規則・告示・統計〕-〔条例・規則・告示〕-〔札幌市例規集〕（関連ホームページ欄に記載）をご覧ください。 （札幌市例規集に未掲載の条例・規則については、〔条...
-
官報は、【独立行政法人国立印刷局】が発行しています。 《購入する場合》 官報情報検索サービス（昭和22年5月3日～当日分までの官報を日付やキーワードから検索・閲覧できるサービス）又は官報掲載事項記...
-
札幌市内で、屋外において広告物を掲出しようとする場合は、一部の広告物を除き市長の許可を受けなければなりません。 広告物を設置する区の【土木センター（維持管理課）】で、申請してください。 なお、広告物を...
-
【都市局市街地整備部総務課】で受付しております。 なお、令和5年4月1日以降、買戻特約がされた売買契約の日から10年経過したときは、所有者の単独申請で買戻特約登記の抹消が可能となりました。 お手続き等...
-
【土地区画整理事業を施行した時の測量成果がほしい】 土地区画整理事業を施行した時の測量成果をお知りになりたい際には、【建設局土木部測量課】の閲覧室（札幌市役所本庁舎6階北側）にお問い合わせください。 ...
-
《租税特別措置法に基づく登録免許税軽減のための「住宅用家屋証明書」の申請について》 住宅用家屋証明書は、自分が住むための一定の要件を満たす住宅を新築または取得された際、その家屋の登記にかかる登録免許...
-
私人が札幌市内の市道、道道で道路に関する工事を施工する場合には、札幌市の承認を得なければなりません。 このような工事を一般的に「承認工事」と呼んでいます。 （※国道の場合は【北海道開発局】が管轄となり...
-
【中央区土木センター】札幌市中央区北12条西23丁目SDC北12条ビル2階（電話：011-614-5800） 【北区土木センター】札幌市北区太平12条2丁目1-7 （電話：011-771-4211） ...
-
FAQ
道路占用の申請には、「道路占用許可申請書」と、占用場所や占用物件の構造等を確認するための書類として以下のものが必要になります。 （1）位置図 （2）平面図 （3）断面図 （4）安全対策図 など また...
-
受付可能です。 住所等に変更がある場合は、手続きが必要ですので、あらかじめご連絡ください。 《お問い合わせ先》 【農業委員会事務局振興係】（電話：011-211-3636） 《現況届提出先》 〒06...
-
原則として、農地法に基づく農地転用の許可が必要です。ただし、農地が市街化区域内にある場合は、あらかじめ届出を行えば許可を得る必要はありません。農地転用の手続きは、その農地の場所や状況等に応じて、許可要...