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最新の質問1,809件
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住民税(市・道民税)には均等割と所得割があります。 札幌市及び北海道では、均等割と所得割のいずれも地方税法において定められている「標準税率」(均等割は市町村民税と都道府県民税合わせて4,000円、所...
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住民税(市・道民税)は1月1日にお住まいになられていた市町村で課税されますので、年の途中で亡くなられた場合にもその年度の住民税(市・道民税)が課税されます。なお、前年中に亡くなられた方については課税さ...
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相続人の方が納税義務を承継することになります。 そのため、亡くなられた方のお住まいであった区を管轄する【市税事務所市民税課】に「相続人代表者指定届」を提出していただきますようお願いします。 なお、...
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※雇用保険による失業手当 ※傷病手当 ※遺族年金 ※障害年金 ※児童手当 ※児童扶養手当 など これらは、非課税所得とされていますので、課税されません。 《お問い合わせ先》 【...
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給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いておりますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下の方法のいずれかによりお納めいただきます。 なお、(1...
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住民税(市・道民税)は、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税...
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年の途中で婚姻・離婚があっても当年度の住民税(市・道民税)に影響はないため、手続は不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 《お問い合わせ先》 【各市税事務...
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FAQ
《扶養に入っていられる収入はいくらですか?》 税の扶養で言えば、前年(1月から12月)の所得が48万円(給与収入のみの場合は103万円)までになります。 ただし、配偶者については、所得が48万円を...
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学生であっても、前年(1月から12月)の所得が45万円(給与収入のみで100万円)を超える場合は住民税(市・道民税)が課税されます。 なお、所得が一定額以下の場合、勤労学生控除の適用により税額が低く...
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本人の所得額や扶養親族の有無、また、本人が障害者、未成年者、寡婦またはひとり親であるかなどの条件によって、課税・非課税が決定します。 《住民税(市・道民税)が非課税となる(均等割・所得割ともに課...
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地番図は、市役所本庁舎2階の【市政刊行物コーナー】で全市分を、【各市税事務所固定資産税課】ではその担当する区の分を閲覧できます。 なお、コピーは、市役所本庁舎2階【市政刊行物コーナー】において有...
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住所を変更した場合は、その旨を届け出ていただく必要がありますので、資産の所在する区を担当する【各市税事務所固定資産税課】にお申し出ください。 届け出は、納税通知書(償却資産を除く)に同封している返信...
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名義変更をする場合は、土地や家屋の所在地を担当する【法務局】において所有権の移転登記をする必要があります。 所有権の移転登記が行われると、【法務局】から土地・家屋の所在市町村に通知が行われることから...
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FAQ
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。 課税の対象となる資産:都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及...
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固定資産の価格に疑問がある場合は、資産の所在する区を担当する【市税事務所固定資産税課】(ただし、償却資産については【中央市税事務所固定資産税課償却資産係】)にお尋ねください。 なお、固定資産...
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納税通知書の内容に疑問がある場合は、資産の所在する区を担当する【市税事務所固定資産税課】(ただし、償却資産については【中央市税事務所固定資産税課償却資産係】)にお尋ねください。 なお、納税通知書...
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《固定資産課税台帳の閲覧について》 固定資産税の納税義務者等は、自分の資産の課税台帳を年間を通じて閲覧できます。 【各市税事務所固定資産税課】(ただし、償却資産については【中央市税事務所固定資産税...
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FAQ
《価格の決定》 提出していただいた申告書に記載された内容を確認し、償却資産1件ごとに取得価額を基礎とし、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮し評価計算し、価格を決定します。 計算方...
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会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に例示をすると次のようなものです。 《構築物》 受電・変電設...
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固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築価格方式により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 評価替えにおい...