FAQ 住民税：住民税が非課税になるのはどのような場合ですか？
本人の所得額や扶養親族の有無、また、本人が障害者、未成年者、寡婦またはひとり親であるかなどの条件によって、課税・非課税が決定します。
《住民税（市・道民税）が非課税となる（均等割・所得割ともに課税されない）方》
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
（3）前年の合計所得金額が、次の金額以下の方
扶養親族を有さない方：45万円
扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
※関連ホームページに掲載している「非課税限度額早見表」も参考にしてください。
なお、住民税非課税世帯とは、住民票上の世帯員全員が住民税の均等割・所得割ともに課税されていない世帯を指します。
《お問い合わせ先》
【各市税事務所市民税課】
中央市税事務所（電話：011-211-3914）担当区：中央区
北部市税事務所（電話：011-207-3914）担当区：北区、東区
東部市税事務所（電話：011-802-3914）担当区：白石区、厚別区
南部市税事務所（電話：011-824-3914）担当区：豊平区、清田区、南区
西部市税事務所（電話：011-618-3914）担当区：西区、手稲区