よくあるご質問 >最新の質問
最新の質問1,791件
-
地番図は、市役所本庁舎2階の【市政刊行物コーナー】で全市分を、【各市税事務所固定資産税課】ではその担当する区の分を閲覧できます。 なお、コピーは、市役所本庁舎2階【市政刊行物コーナー】において有...
-
住所を変更した場合は、その旨を届け出ていただく必要がありますので、資産の所在する区を担当する【各市税事務所固定資産税課】にお申し出ください。 届け出は、納税通知書（償却資産を除く）に同封している返信...
-
名義変更をする場合は、土地や家屋の所在地を担当する【法務局】において所有権の移転登記をする必要があります。 所有権の移転登記が行われると、【法務局】から土地・家屋の所在市町村に通知が行われることから...
-
FAQ
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。 課税の対象となる資産：都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及...
-
固定資産の価格に疑問がある場合は、資産の所在する区を担当する【市税事務所固定資産税課】（ただし、償却資産については【中央市税事務所固定資産税課償却資産係】）にお尋ねください。 なお、固定資産課税...
-
納税通知書の内容に疑問がある場合は、資産の所在する区を担当する【市税事務所固定資産税課】（ただし、償却資産については【中央市税事務所固定資産税課償却資産係】）にお尋ねください。 なお、納税通知書...
-
FAQ
《価格の決定》 提出していただいた申告書に記載された内容を確認し、償却資産1件ごとに取得価額を基礎とし、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮し評価計算し、価格を決定します。 計算方...
-
会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に例示をすると次のようなものです。 《構築物》 受電・変電設...
-
固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築価格方式により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 評価替えにおい...
-
新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分（3階建て以上の耐火、準耐火住宅は5年度分）、認定長期優良住宅の場合は5...
-
FAQ
納税者や課税対象に特別の事情があるときには、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。 減免を受けようとする方は、減免申請書に必要書類を添付して資産の所在する区を担当する【市税事務所固...
-
固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める...
-
FAQ
《住宅用地とは》 住宅用地とは、固定資産税の賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。 （1）専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地でそ...
-
FAQ
《住宅用地等申告書について》 住宅用地には課税標準の特例措置があり、固定資産税・都市計画税の税負担が軽減されています。 この特例措置を正しく適用するために、住宅用地については「固定資産税の住宅用地...
-
札幌市に所在する土地（宅地）の固定資産税の評価は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき街路に沿接する標準的な土地の単位当たりの価格である路線価を付設し、この路線価に基づいて各土地について画地計算法...
-
路線価とは、市街地において道路に付けられた価格のことで、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。 宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の奥行、形状、...
-
固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。 このため、本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間におけ...
-
納税義務者の方が死亡された年度の課税については、固定資産の所在する区を担当する【市税事務所固定資産税課】へお問い合わせください。 また、翌年度以降の固定資産税の課税にあたっては次により納税義務者を認...
-
《年の途中で土地や家屋の売買があったとき》 年の途中で土地や家屋の売買をされても、地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）現在、登記簿等に所有者として登記又は登録され...
-
FAQ
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金で...