FAQ 市債について知りたい

【札幌市債は、札幌市が発行する債券です】

利子や満期時の元金は、札幌市がお支払いします。

市債を発行して借り入れる資金は、学校、道路、公園などの整備といったまちづくりのための貴重な財源になっています。

市債の所有者になるということは、投資家という立場で、市政に参画いただくことになります。

《市債を購入できる方は》

5年満期、10年満期の市債につきましては、どなたでもご購入いただけます。

他にも20年満期などの市債がございますが、こちらは主に機関投資家の皆様向けとなっております。

《市債の発行予定について》

5年満期・10年満期などを数回発行する予定です。

詳しくは、下記関連ホームページの札幌市債発行計画をご覧ください。

《市債の発行条件（利率等）・募集期間について》

市債の発行条件は発行する都度、その時々の金利水準（国債の利回り等）などを参考に決定しています。

通常は、発行予定の月の上旬に決定しますが、条件決定日は、発行予定月の約1ヶ月前に決まります。

募集期間は、市債の発行条件決定日からおよそ1～2週間です。

《市債の購入単位・払込金額について》

購入は額面1万円から1万円単位ですることができます。

払込金額（購入金額）については、額面100円につき100円です。

なお、流通市場で購入する場合は、発行価格に関係なく、そのときの金利水準で払込金額（購入金額）が決まります。

《市債の購入額の上限について》

金融機関によっては、上限を設けているところもあります。

また、販売額も限られているので、市債取り扱いの銀行・証券会社に確認していただくのがよろしいかと思います。

《市債の購入申込先（取扱金融機関）について》

市内の主な銀行・証券会社でお取扱いをしています。証券会社では個人向けに販売していない場合もありますので、できれば電話などで事前にご確認いただくのがよろしいかと思います。

国債と違い、郵便局では扱っていません。

また、【企画調査課】やその他市役所・区役所の窓口では取り扱っていません。

詳しくは、下記関連ホームページの札幌市債取扱金融機関をご覧ください。

《市債を購入するときの手数料等について》

購入に対しての手数料はかかりません。

しかし、取扱金融機関によっては振込手数料等がかかることがありますので、ご購入の際、窓口でご確認ください。

《市債のペーパーレス化について》

札幌市債は平成18年1月発行分から、一般債振替制度によりペーパーレス化されています。

詳しくは、取扱金融機関にお問い合わせください。

《市債の利子に対する非課税制度（マル優・特別マル優）について》

身体障害者手帳の交付を受けている方、母子家庭の方、遺族基礎年金や寡婦年金の支給を受けている方などは、お利息 （利子）に対する税がかからないマル優、特別マル優制度をご利用いただけます。

《市債の利子について》

市債の利子は年2回支払われます。

利子に対して、所得税（国税）が15％、住民税（地方税）が5％の合計20％に復興特別所得税を付加した20.315％がかかります。

利子を受け取る際に源泉徴収されますので、後で確定申告を行う必要はありません。

《市債を購入した後の途中解約・売却について》

預金等と違って解約はできませんが、銀行・証券会社を通じて、債券市場で売却することはできます。

ただし、その際の価格は、お買い求めいただいたときの価格とは異なることがあります。

具体的には、お買い求めの銀行や証券会社などにご相談ください。

なお、札幌市が直接買い取ることはしていません。

《市債を購入した銀行・証券会社が破綻した場合の元金・利子の支払いについて》

市債というのは公共施設や道路の整備等のため、札幌市がお客さまからお金をお借りするものです。

銀行・証券会社を通じてお買い求めいただいていますが、元金・利子のお支払いについては、札幌市が責任を持つものですので、全く心配することはありません。

《札幌市の財政状況が悪くなったら、買った市債の元金・利子の支払いはどうなりますか？》

市債の元利償還金は、現行の地方債制度においては、国が所要の財源を制度的に確保しております。

また、公債費の財政負担の割合が一定以上の団体には早期是正措置として、起債を制限する協議（許可）制度や、実質赤字等が一定水準以上となった場合の財政再生制度など、元利償還の確実性を担保する仕組みが設けられています。

このように、現行制度上は高い安全性が確保されており、財政状況の悪化により元利償還が滞る可能性は極めて低いと言えますが、これを安全な投資対象商品（元利償還が滞ることのない商品）として購入するかどうかは投資家の皆様のご判断によります。札幌市としても、財政状況が悪化することのないようこれからも努力を続けていきます。

《札幌市が民間企業のように破産し、市債の元利償還が行われないことはないのですか？》

札幌市（地方公共団体）は、民間企業と異なり破産法の適用がなく、現行法制上は、破産することはありません。

《お問い合わせ先》

【財政局財政部企画調査課】（電話：011-211-2216）