よくあるご質問 >よく見られている質問
よく見られている質問1,812件
-
精神療養講座(7月25日開催) 精神保健知識の普及啓発のため、毎月土曜日に開催されております。 《テーマ》 『令和8年度 精神障がい者が活用できる諸制度』 ※詳細については【札幌市精神障害者家族連合...
-
《ひとり親家庭住宅支援資金貸付》 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行うことにより、就労又はより稼働...
-
以下の理由から資格確認書の材質は紙製(裏面にラミネート加工)としています。 (1)年1回更新を行い、その都度新しい資格確認書を交付している。 (2)外国人の方など氏名の文字数が多い場合に記載スペース...
-
FAQ
障害基礎年金の相談の予約は、お住まいの区の区役所保険年金課年金係で受付しております。 《相談できる時間帯》 (1) 9時30分~10時30分 (2)10時30分~11時30分 (3)13時30分~1...
-
アイヌ文化体験講座(木彫、料理、座学) アイヌ文様などの木彫り、アイヌゆかりの食材を使った料理調理方法などを学び、アイヌ文化の理解を深めます。また、アイヌの文化や歴史を座学で学びます。 ※料理講座のみ...
-
市民の皆様が気軽に文化芸術作品を発表できる場として、地下鉄駅に設置したメトロギャラリー(掲示板)へ掲出する作品(絵画や写真など)を募集します。 《掲出期間》第3期:令和8年8月~令和8年...
-
ひきこもりの状態にある本人やその家族等が集まり交流する場として、集団型支援拠点「よりどころ」を開催しております。 当事者の会及び家族の会を、各会毎月4回開催しております。 そのうち毎月1回はオンライン...
-
令和2年4月1日に「健康増進法の一部を改正する法律(以下「改正健康増進法」という)」が全面施行されました。 この法律は望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じて、一定の...
-
さっぽろ連携中枢都市圏は、札幌市を含む12市町村(※1)で構成された圏域です。 平成31年(2019年)3月の圏域形成以降、人口減少や少子高齢化による諸課題にともに対応し、これから先、さらに魅力...
-
令和元年10月から開始した幼児教育・保育無償化により、一定範囲の施設・サービスの利用について、給付を受けるために新設された制度です。 0歳~2歳のお子様については、下記関連する質問「施設等利用給付に...
-
令和元年10月から開始した幼児教育・保育無償化により、一定範囲の施設・サービスの利用について、給付を受けるために新設された制度です。 3歳~5歳のお子様については、下記関連する質問「施設等利用給付に...
-
無料・匿名(予約制)の休日エイズ検査を行っています。また、希望者には同時に梅毒検査を行っています(過去に梅毒の診断を受けたことのない方のみ)。なお、休日エイズ検査をお申込いただく前にいくつか注意事項が...
-
《工事騒音や振動がひどいのですが、騒音や振動の大きさに基準はありますか?》 工事の作業内容によって、騒音や振動に関する基準がある場合とない場合があります。 法律で基準がない作業の例としては、足場を...
-
【丘珠縄文遺跡】は、札幌市農業体験交流施設「サッポロさとらんど」内にある縄文晩期から続縄文文化にかけての遺跡で、縄文体験ができる【丘珠縄文遺跡体験学習館】と丘珠縄文遺跡の出土品等を見学できる【おかだま...
-
北海道では、B型またはC型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変にかかっている方を対象に医療費の公費負担を実施しています。 《対象となる方》 次のすべての要件に該当し、かつ、疾患ごとの認定基準に該...
-
北海道では、先天性血液凝固因子欠乏症及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症にかかっている方を対象に医療費の公費負担を実施しています。 《対象となる方》 (1) 北海道内に住所がある方(※札...
-
《自動消火装置とは》 火災が発生した場合に熱を感知して自動的に消火薬剤を放射する装置 《助成事業概要》 [助成対象] 市内に居住する65歳以上の高齢者のみで構成される世帯 [助成限度数] 1世帯に...
-
《ここシェルジュSAPPORO》 札幌市が設置する女性向けの就労支援窓口です。仕事と家庭の両立に不安を抱える子育て中の女性や、結婚・出産後も働き続けることを希望する女性を主な対象として、就労と保育の相...
-
こそだてインフォメーションは、常駐する保育士が育児に関する悩みに応じたサービスや専門機関を紹介しているほか、子育てに関する情報が一目で分かるよう掲示しています。 また、キッズスペースもあり、親が相談し...
-
町内会等に対する補助制度 地域の防犯体制強化、防犯活動促進を目的に、町内会などが自ら町内の道路や公園などの公共空間に防犯カメラを設置する際、申請に基づいて補助金を交付する制度を平成30年度から実施し...