よくあるご質問 >最新の質問
最新の質問1,801件
-
FAQ
『事業税』は北海道の税金ですので、関連ホームページをご覧いただくか、【道税事務所】にお問い合わせください。 《お問い合わせ先》 【札幌道税事務所・税務管理部】（電話：011-204-5084）...
-
FAQ
お手元の書類の文書名を今一度ご確認ください。 《文書名が『督促状』の場合》 以下の【北部市税事務所収納管理課収納管理係】までご連絡ください。 《お問い合わせ先》※税金の種類によって電話番号が異なり...
-
《督促状が来たが、そもそも納付書が送られて来ていない》 《約束どおり納めているのに督促状が来た》 《分割で納めているのに督促状が来た》 《既に納めているのに督促状が来た》 《還付になっているのに督促状...
-
《納付書が欲しい（納付書がそもそも届いていない・紛失した・書き損じた）》 課税状況を確認のうえ郵送いたしますので、以下の問い合わせ先へご連絡ください。 市民税・道民税・森林環境税（特別徴収分）→【中央...
-
ホリデーテーリング2025について知りたい 【実施概要】 スタンプ帳をもとに、札幌市内の公共施設や観光施設等24か所を巡り、スタンプを集めた数によって記念品がもらえるスタンプラリーです。 小学生に地...
-
《家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度の概要》 新築・既築の住宅に家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器（コレモ）を導入する市民の方に対して、導入費用の一部を補助します。 《補助対象...
-
《エネルギー源転換補助金制度の概要》 灯油の暖房・給湯機器を電気やガスの機器に切り替える市民の方に対して、導入費用の一部を補助します。 《補助対象者》 自ら居住する市内の住宅に、対象機器を購入し、設...
-
《自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の概要》 企業やマンション管理組合、個人事業主等が太陽光発電設備を導入する場合に、導入費用の一部を補助します。 《補助対象者》 （1）市内にある事務所・事業所...
-
《期間》 令和7年7月15日（火曜日）～11月4日（火曜日）までの原則毎週火曜日（全15回）14時00分～16時00分 ※8月12日（火曜日）及び9月23日（火曜日）は休講 ※9月17日（水曜日）のみ...
-
令和7年度開講の第38期手稲区稲苑大学の受講生募集高齢者の方々の生涯学習と生きがいづくりを目的に実施している、手稲区高齢者教室「稲苑大学」の第38期受講生を募集します。様々な講義や実習を通じて知識や教...
-
【戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号通知書の概要】 戸籍電子証明書とは、戸籍の情報を電子データで証明したのもので、行政機関の間でやり取りされる電子的な戸籍証明書です。 戸籍電子証明書提供用識別符号と...
-
独身証明とは民法732条の重婚禁止に抵触しない旨を証明したものです。（本市では本籍地以外の証明についても取り扱っています。詳細は各区役所戸籍住民課までお問い合わせください。）独身証明の受付窓口は、以下...
-
制度概要 令和5年6月2日、住民基本台帳法の一部改正を含む「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日...
-
《家庭菜園用電気柵購入補助金交付事業》 札幌市内で家庭菜園を行っている市民を対象に、家庭菜園用電気柵の購入に係る費用を一部補助します。 《補助内容》 電気柵専用の物品の購入金額（税込）の半額（千円未...
-
無料・匿名（予約制）の休日エイズ検査を行っています。また、希望者には同時に梅毒検査を行っています（過去に梅毒の診断を受けたことのない方のみ）。なお、休日エイズ検査をお申込いただく前にいくつか注意事項が...
-
《市債（5年債）の発行について》 発行額：100億円 利率決定日：令和7年（2025年）6月4日（水曜日） 募集期間： ［証券会社］令和7年（2025年）6月4日（水曜日）～23...
-
被保険者皆様の医療費総額などについてお知らせする「後期高齢者医療に係る医療費通知」を年2回、対象期間に医療機関等を受診した全ての被保険者の皆様へ送付しています。 これは、医療機関の窓口でお支払いいただ...
-
マイナ保険証の利用登録をされている方でも、マイナ保険証を利用して受診することが難しい方については、申請により資格確認書の交付を受けることができます。 ご希望の方は、お住まいの区の区役所保険年金課の窓口...
-
制度概要 令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布され...
-
【届出内容に変更が生じた場合】 受給者証の交付を受けた後、届出内容に変更があったときは、届出が必要です。 1．住所、氏名が変わったとき 2．加入している公的医療保険が変わったとき 3．主たる生計維持者...