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よくあるご質問 >福祉・保険年金 >子ども >子ども医療費助成について知りたい

新型コロナウイルス感染症に伴う市有施設の休館等、札幌市主催・共催等イベントの開催状況等の最新情報につきましては、札幌市ホームページをご覧ください。

FAQ 子ども医療費助成について知りたい

お子さんの保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的として、保護者が支払う医療費の一部を札幌市が助成するものです。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、医療費助成の各種申請・届出の郵送受付を行っております。
なお、郵送の場合、不着や遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留などの記録に残る方法で送付されることをお勧めします。
各種手続に必要な書類をお住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】へ郵送してください。
申請・届出書の様式につきましては関連ホームページ「申請書・届出書ダウンロードサービス」をご確認ください

■対象
札幌市に住民登録をしていて、公的医療保険に加入している0歳~中学校3年生まで(※1)のお子さんで、お子さんの主たる生計維持者(※2)の前年または前々年の所得が限度額未満の場合
※1 15歳に達する日以後の最初の3月31日まで
※2 父・母・その他お子さんを監護する方のうち、お子さんの生活費の大半を負担している方です。収入・お子さんの公的医療保険・税扶養等の状況から総合的に判断します。なお、両親の場合はどちらか所得の多い方です。

■助成を受けるためには
医療助成を受けるには、「子ども医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。
下記〔申請に必要なもの〕をご用意の上、お住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】で受給者証交付申請の手続きをしてください。
※申請者は保護者です。保護者以外の方がお手続きをする場合は委任状が必要です。委任状がない場合は申請を受付後、委任の確認が取れ次第、受給者証を交付します。

〔申請に必要なもの〕
〇お子さんの名前がのった保険証
※医療費助成の手続きではマイナンバーカードを保険証として利用することが出来ませんので、保険証をご用意ください。

〇主たる生計維持者の所得・課税証明書(以下のとおり、証明書が不要な場合があります)
※所得額・控除額・扶養親族人数・課税内容が記載されているもの。原則コピーでの申請は不可です。
※住民税特別徴収税額の決定通知書や源泉徴収票では受付できません。

・資格取得日が1月~7月の場合
  前々年分の所得・課税証明書は、前年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行されます。
  ※前年の1月1日の住民登録が札幌市内にある方は、原則、必要ありません。
  ※前年の1月1日の住民登録が札幌市外の方は、前々年分の所得・課税証明書の提出が、原則、必要になります。
  (省略できる場合がありますのでご相談ください)
  

・資格取得日が8月~12月の場合
  今年度(前年分)の所得・課税証明書は、今年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行されます。
  ※今年の1月1日の住民登録が札幌市内にある方は、原則、必要ありません。
  ※今年の1月1日の住民登録が札幌市外の方は、前年分の所得・課税証明書の提出が、原則、必要になります。
  (省略できる場合がありますのでご相談ください)
  

〔郵送申請の場合の注意事項〕
・申請書の様式は「申請書・届出書ダウンロードサービス」からダウンロードしてください。
・申請書、保険証(コピー)、所得課税証明書(必要な方のみ。原本)をお住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】へ郵送してください。
・審査の結果、非該当の方には非該当通知を送付いたします。

■助成範囲
○小学6年生まで(※12歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんの場合
医療機関等にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。
ただし、初診時には、次の一部負担金が発生します。
〔初診時一部負担金〕 医科 580円、歯科 510円(通院・入院共通)
※再診、調剤薬局、保険適用の柔道整復・はり・きゅう・マッサージの場合は0円

○中学生のお子さんの場合
入院医療費のうち、保険診療の自己負担額を助成します。
ただし、主たる生計維持者の住民税課税状況によって、次の一部負担金が発生します。

≪住民税非課税の方≫
初診時に一部負担金が発生します。(医科 580円、歯科 510円)

≪住民税課税の方≫
原則として、医療費の1割が自己負担となります。ただし、次の限度額があります。
1医療機関に支払う一部負担限度額(1レセプトにつき)… 入院 57,600円/月(多数回該当※の場合は44,400円)
1か月の一部負担限度額(同月中に転院した場合など)… 世帯 57,600円/月(多数回該当※の場合は44,400円。同一医療助成制度内)
限度額を超えて支払った額は、お住まいの区の区役所で申請していただくことにより、後日払い戻しされます。

※多数回該当とは
当月を含む過去12か月以内に自己負担限度額57,600円となる月が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額。

○注意事項
・薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険外診療は助成の対象となりません。
・入院時の食事療養に係る費用の自己負担分(食事療養標準負担額)は助成の対象となりません。
・訪問看護療養費の患者一部負担額については、療養費の1割(月額3,000円限度)を控除した額を助成します。
・助成範囲は令和3年4月診療分以降のものです。令和3年3月診療分以前の助成内容はお住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】へお問い合わせください。

■診療を受けるとき
保険証と一緒に受給者証を医療機関等の窓口にお出しください。
受診の際に、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額認定証、公費負担医療をお持ちの方は併せてお出し下さい。

■受給者証を紛失・破損したとき
お住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】で再発行します。
お子さんの保険証と手続きに来た方の本人確認書類( 運転免許証(運転経歴証明書含む)、保険証、マイナンバーカードなど)をご用意の上、お手続きをしてください。
なお、郵送でのお手続きの場合は「申請書・届出書ダウンロードサービス」から再交付申請書をダウンロードの上、再交付申請書のみをお住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】へ郵送してください。

■受給者証の有効期限について
○小学6年生までのお子さん
毎年7月に所得の審査を行い、受給資格がある場合は、8月1日~翌年7月31日の1年間有効(年度中に12歳をむかえる場合は3月31日まで)の受給者証を7月末までに送付します。該当にならない場合は、書面で通知します。

○中学生のお子さん
受給者証の有効期限は直近の7月31日となり、自動更新・郵送は行いません(中学3年生のお子さんは直近の3月31日)。
助成の対象となる方で、引き続き医療助成を受ける場合は、お住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】で再度申請をしてください。

■受給者証を提示せずに医療費を支払ったときは
受給資格がある方は、申請以前にお支払いになった医療費も遡って助成の対象になる場合があります。
お住まいの区の区役所【保健福祉課福祉助成係】で償還の申請をしてください。
後日、保護者の方の銀行口座に払い戻しされます。
※詳細は関連FAQ「子ども・ひとり親・重度医療費受給者証を提示せずに医療機関にかかった場合の払い戻し方法を知りたい」をご覧ください。

■学校等での怪我・疾病について
幼稚園、保育園、小中学校等の管理下で生じた怪我・疾病等については、学校が加入している災害共済給付(独立行政法人日本スポーツ振興センター)を優先して適用していただくこととなります。
適用となった医療費は医療費助成の対象となりませんので、ご注意ください。
災害共済給付については、各学校等にお問い合わせください。

■医療機関及び医療事務関連業者の皆様へ
子ども医療費助成請求方法のお問い合わせについては、札幌市役所【保健福祉局保険医療部保険企画課医療助成係】までご連絡ください。

<お問い合わせ先>
【各区役所保健福祉課福祉助成係】
 中央区役所   (電話 011-205-3302)
※令和4年(2022年)1月7日(金)まで。
 令和4年(2022年)1月11日(火)から仮庁舎(〒060-8612 中央区大通西2丁目9 仮庁舎への移転後も電話番号に変更はありません。)
 北区役所    (電話 011-757-2462)
 東区役所    (電話 011-741-2461)
 白石区役所   (電話 011-861-2446)
 厚別区役所   (電話 011-895-2474)
 豊平区役所   (電話 011-822-2453)
 清田区役所   (電話 011-889-2037)
 南区役所    (電話 011-582-4741)
 西区役所    (電話 011-641-6943)
 手稲区役所   (電話 011-681-2487)

【保健福祉局保険医療部保険企画課医療助成係】(電話 011-211-2960)

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