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札幌市役所

よくあるご質問 >税金 >所得証明 >税に関する証明書の発行について

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FAQ 税に関する証明書の発行について

■税に関する証明にはどのようなものがあるの?
下記の5種類の証明があります。

(1)所得(市・道民税)証明
指定された年度(注)の所得金額、所得控除額の内容(扶養人数等を含む)、市・道民税の税額などを証明しています。証明内容によって以下の3種類があります。
○所得金額のみ
○所得金額と市・道民税額と控除の内訳
○所得金額と市・道民税額
(注)所得(市・道民税)証明の所得内容と年度の関係は以下のとおりです。
  (例:令和2年度の証明→令和元年中の所得)

 ※令和2年度の証明については、令和元年ではなく平成31(2019年)中の所得と印字されます。

◆◆令和2年度の証明書の発行開始日は以下の通りです◆◆
◎個人の市・道民税証明(所得証明)特別徴収(給与)の方 令和2年5月15日 
◎個人の市・道民税証明(所得証明)普通徴収の方、特別徴収(年金)の方、課税証明・納税証明(※) 令和2年6月12日
(所得金額のみの証明であれば、令和2年5月15日が発行開始日となります。)
◎個人の固定資産税・都市計画税の課税証明・納税証明(※) 令和2年4月10日~

(2)納税証明
市・道民税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納付状況を証明します。
※本市では、法人市民税の納税証明の交付はしておりますが、法人道民税の納税証明の交付は、【札幌道税事務所】への申請となります。

(3)課税証明
市・道民税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額を証明します。
※本市では、法人市民税の課税証明の交付はしておりますが、法人道民税の課税証明の交付は、【札幌道税事務所】への申請となります。

(4)車検用納税証明
軽自動車の継続検査時に必要な証明です。

(5)固定資産評価証明
土地・家屋等の指定された年度の固定資産の1筆1件ごとの地積・床面積、価格、固定資産税及び都市計画税の課税標準額などを証明します。

■どこで発行しているの?
【各市税事務所納税課】又は本庁舎2階【税の証明窓口】で発行しています。
※一部の市税証明はコンビニで取得できます。詳しくは「税に関する証明書をコンビニで取得したい」をご覧ください。
◎所得(市・道民税)証明、個人に係る市・道民税、固定資産税の課税証明及び納税証明は、【各区役所戸籍住民課】【篠路出張所(まちづくりセンター)】【定山渓出張所(まちづくりセンター)】でも取得可能です。
※高等学校等就学支援金申込用等の備考欄に追記が必要な所得(市・道民税)証明は除きます。
※次に該当する納税証明の場合は除きます。
 ア未納のある場合の納税証明
 イ納税証明(指名願)
 ウ軽自動車税の納税証明
※お住まいの区の区役所又はお住まいの区を担当する【市税事務所】【区役所戸籍住民課】以外でも、発行できます。
※法人道民税の納税・課税証明は、市の窓口では発行していません。【札幌道税事務所】へ申請してください。
※クレジットカード又はモバイルレジで納付した場合の車検用納税証明の交付の詳細は、各市税事務所納税課管理係にご確認ください。

■請求する時に必要なものは?
証明書は、本人(同居の親族を含む)又はその代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは下記のとおりです。

(1)本人や住民票が同一で実際に同居している親族が請求する場合
 ・窓口に来られた方が本人であることを確認できるもの
  (【身分証明書】:運転免許証など官公署発行の写真付き証明書
   又は、健康保険証など本人の名前が記載され、通常本人のみが所持している書類の複数提示)
 ・車検用納税証明の場合、車検証(コピーでも可)
(2)代理人が請求する場合
 ・委任状(車検用納税証明の場合、車検証(コピーでも可)でも可)
 ・窓口に来られた方が代理人本人であることを確認できるもの
  (【身分証明書】:運転免許証など官公署発行の写真付き証明書
   又は、健康保険証など本人の名前が記載され、通常本人のみが所持している書類の複数提示)
(3)法人が請求する場合
 ・代表者印が押印された証明請求書
  (代表者本人以外が窓口に来所する場合でも、使者とみなし委任状は不要)
◆事業年度の請求書の記載方法は、会社によってそれぞれ事業年度が違いますので、社内でご確認ください。

(4)借地借家人が固定資産評価証明書を請求する場合
 ・窓口に来られた方が本人であることを確認できるもの
  (【身分証明書】:運転免許証など官公署発行の写真付き証明書
   又は、健康保険証など本人の名前が記載され、通常本人のみが所持している書類の複数提示)
 ・借地借家人であることを確認できるもの(賃貸借契約書等)

(※注意)市税を納めた後、あまり日を置かずに納税証明書等を請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いていないこともありますので、お手数ですが念のため、領収書をお持ちください。

※請求用紙・委任状は、関連ホームページ(http://www3.city.sapporo.jp/download/shinsei/index.html)から申請書をダウンロードする事ができます。

■証明手数料について
・納税証明、課税証明、所得(市・道民税)証明:1税目・1課税年度ごと1件につき400円
                       ※固定資産税・都市計画税の納税・課税証明は複数区に固定資産を所有している場合は区ごとに400円
・固定資産(土地、家屋、償却資産)の評価証明  :土地1筆または家屋1件の1課税年度につき400円
                         ※償却資産は1納税者の1課税年度につき400円
・固定資産課税台帳の閲覧            :(借地・借家人が閲覧する場合)
                         土地1筆または家屋1件の1課税年度につき400円
                         ※償却資産は1納税者の1課税年度につき400円
・車検用納税証明                :無料

※使用目的により、手数料が無料となる場合があります。

■今年の所得(収入)についての証明は発行しているの?
発行しておりません。今年度の所得証明は、前年度の所得申告等に基づいて作成されるため、内容は前年の所得(収入)に対するものです。

■札幌から転出(転入)したのですが、税に関する証明はどちらの市町村で発行しているの?
所得証明、市・道民税に係る課税証明・納税証明は、必要な年度の1月1日に住所のあった市町村から発行されます。
固定資産税に関する証明は、資産が所在する市町村から発行されます。

<お問い合わせ先>
【各市税事務所納税課管理係】
 中央市税事務所(電話 011-211-3912) 担当区:中央区
 北部市税事務所(電話 011-207-3912) 担当区:北、東区
 東部市税事務所(電話 011-802-3912) 担当区:白石、厚別区
 南部市税事務所(電話 011-824-3912) 担当区:豊平、清田、南区
 西部市税事務所(電話 011-618-3912) 担当区:西、手稲区

【税の証明窓口】〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目市役所本庁舎2階(電話 011-211-2233)

※業務時間:月曜~金曜の8時45分~17時15分
 閉庁日 :土曜・日曜・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)


【札幌道税事務所】業務時間:平日の月~金曜日 8時45分~17時30分
【札幌道税事務所・税務管理部】〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館2階(電話 011-204-5084)
 管轄:札幌市内全域の道税業務(自動車税及び自動車取得税を除く)

【札幌道税事務所・自動車税部】〒001-8588 札幌市北区北22条西2丁目(電話 011-746-1190)
 管轄:札幌市内全域の自動車税及び自動車取得税

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