FAQ 市民活動（NPO法人など）に対する助成金・補助金制度はありますか？
札幌市では市民活動（NPO法人など）に対して、以下のような助成制度を行っております。
〔市民まちづくり活動促進基金（さぽーとほっと基金）助成金》〕
《目的・概要》
市民や事業者の寄付をもとに、町内会、ボランティア団体、NPOなどが行う非営利で公益的な活動に対して必要な財政的支援を行うために、市民まちづくり活動促進基金を設置し、助成しています。
《助成方法》
利用にあたり基金へ団体登録をしていただく必要があります。
登録団体から助成を受ける事業の申請をしていただきます。
事業申請後、札幌市の附属機関である「市民まちづくり活動促進テーブル」での審査を経て、助成を行うかどうかが決定されます。
団体登録制度及び助成制度の概要については、関連ホームページ「市民活動促進のページ」にてご確認いただくか、【市民自治推進課】にお問い合わせください。
《助成金額》
a）団体指定助成
寄付額または助成対象事業費のいずれか低い額
b）分野指定助成・テーマ指定助成
事業規模により、助成率が変動。
[1,000,002円以上の場合]
助成対象事業費総額に２分の１を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額
[1,000,001円以下の場合]
助成対象事業費総額に１０分の8を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額
c)テーマ指定助成
助成対象事業費総額に２分の１を乗じて得た額又は１テーマごとの助成金の募集額の上限額のいずれか低い額。
《募集期間》
a）団体指定助成
随時募集。事業を開始する2～3か月前の1日までに申請書を提出。
b）分野指定助成
原則として、募集は年2回。
一団体につき、年度内1回の助成が限度。原則3回まで助成が可能（令和7年度から起算）。
c)テーマ指定助成
原則として、募集は年1回。
毎年設定されるテーマに沿った事業を募集します。助成額は10割助成で、上限200万円まで。
《お問い合わせ先》
【市民文化局市民自治推進課】（電話：011-211-2964）（FAX：011-218-5156）
〔地域福祉振興助成金〕
《目的・概要》
ボランティア活動その他の地域福祉活動の振興を図るため、地域福祉振興基金を活用して、ボランティア団体等の活動費を助成しています。
《助成対象》
次のすべての要件を満たす必要があります。
※札幌市内で活動していること。
※5人以上で構成され、1年以上継続して活動していること。
※札幌市から直接的又は間接的に助成を受けていないこと。
※同年度の他の申請団体と構成員の大部分が重複していないこと。
《助成金額》
助成対象経費の2分の1または助成金の交付回数に応じた限度額（初回限度額15万円、2回目以降の限度額は一定割合で逓減）のいずれか低い額。
《募集期間》
例年5月頃に募集。「広報さっぽろ」に掲載します。
※「地域福祉振興助成金」以外に各区で「まちづくり活動助成金制度」を行っている区があります。
詳細は、活動拠点の区の【区役所地域振興課】にお問い合わせください。
ただし、札幌市では、「地域福祉振興助成金」または「まちづくり活動助成金制度」いずれか一つのみ助成金を受けることができます。
《お問い合わせ先》
【保健福祉局総務部地域福祉・生活支援課】（電話：011-211-2932）（FAX：011-218-5180）
〔文化芸術振興助成金〕
《目的・概要》
新人育成を目的とした新人育活動、文化交流協定等締結都市又は姉妹都市との交流活動、国際文化交流活動、青少年文化交流活動に対して助成を行うことにより、本市の文化芸術の振興をはかります。
《助成対象》
本市に主たる活動の場を有し、将来においても本市中心に活動を行う団体、個人。
《助成金額》
※新人育成活動
限度額（団体：1団体150万円、個人：1人50万円）
※文化交流協定等締結都市又は姉妹都市との交流活動、国際文化交流活動・青少年文化交流活動
限度額（団体：1団体100万円、個人：1人20万円）
《募集期間》
例年1月頃に募集。「広報さっぽろ」に掲載します。
《お問い合わせ先》
【市民文化局文化部文化振興課】（電話：011-211-2261）（FAX：011-218-5157）
〔景観まちづくり助成金〕
《目的・概要》
市民の景観まちづくり活動について、活動経費の一部を助成します。
《助成対象》
札幌市民の団体などによって、札幌市内で行われる、景観を良くする活動、景観を勉強する活動。助成対象となる活動の詳細は、関連ホームページにてご確認いただくか、【まちづくり政策局都市計画部地域計画課】にお問い合わせください。
《助成金額》
次のどちらかを活動状況に応じて選択できます。
1）定額助成金：助成対象経費の合計額以内かつ5万円以下
2）定率助成金：助成対象経費の合計額の3分の2以内かつ30万円以下
《募集期間》
申請期限までに、所定の申請書等により申請してください。
1）定額助成金：活動を開始する1か月前まで
2）定率助成金：当該年度の6月末日まで
《お問い合わせ先》
【まちづくり政策局都市計画部地域計画課】（電話：011-211-2545）（FAX：011-218-5113）
※関連ホームページ「市民の景観まちづくり活動への支援（助成制度）」
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/keikan/fukyu/jyosei/jyoseimachinami.html
また、助成金・補助金制度ではありませんが、札幌市では中小企業者等を対象とした融資制度を設けており、一部の資金を除き、NPO法人もご利用できます。
〔札幌市中小企業融資制度〕
《お申込みいただける方》
市内で事業を営んでいる中小企業者の方または協同組合・NPO法人の方がお申し込みできます。
業種ごとに資本金・従業員数の要件が異なりますので、詳しくは【経済観光局産業振興部商業・金融支援課】に確認してください。
《ご利用手続き》
札幌市の中小企業融資制度は、融資を希望する方が金融機関の審査を受けて金融機関と融資契約を結ぶ方式を採用しております。
このため、通常の産業振興資金などの利用を希望する方は、取扱金融機関に直接申し込みを行えばよく、市に申し込む必要はありません。
必要書類も金融機関に確認のうえ準備してください。
ただし、一部の資金については、【一般財団法人さっぽろ産業振興財団】にも申し込みが必要なものがありますので、詳しくは【経済観光局産業振興部商業・金融支援課】に確認してください。
《中小企業融資制度を利用できる金融機関》
札幌市の中小企業融資制度は27の金融機関で利用することができ、地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の市内にある店舗で、相談や申し込みを受け付けています。
《取扱金融機関》
※都市銀行：みずほ銀行
※地方銀行：北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、七十七銀行、第四北越銀行
※信用金庫：北海道信用金庫、室蘭信用金庫、空知信用金庫、苫小牧信用金庫、北門信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、大地みらい信用金庫、遠軽信用金庫
※信用組合：北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合、ウリ信用組合
※商工組合中央金庫
※いずれも、札幌市内各店舗
《お問い合わせ先》
【経済観光局産業振興部商業・金融支援課】（電話：011-211-2372）
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