FAQ 市民まちづくり活動促進基金（さぽーとほっと基金）及び基金助成制度について
市民まちづくり活動促進基金（さぽーとほっと基金）及び基金助成制度について
札幌市市民まちづくり活動促進条例が平成20年（2008年）4月1日に施行されたことに伴い、市民まちづくり活動促進基金（愛称：さぽーとほっと基金）を同日に設置しました。
《市民まちづくり活動促進基金とは？》
市民や事業者の寄付をもとに、町内会、ボランティア団体、NPOなどが行う非営利で公益的な活動に対して必要な財政的支援を行うために、市民まちづくり活動促進基金を設置しました。
《寄付について》
寄付の際、支援したい（1）団体（2）活動分野を指定することができます。
※ご希望は最大限尊重いたしますが、助成先は助成金交付の審査を経て、札幌市が決定しますので、必ずしも希望どおりにならないことがあります。ご了承ください。
（1）団体とは、市民まちづくり活動促進基金に登録している団体です。
登録団体の一覧をご希望の方は市のホームページ（アドレス https://www.city.sapporo.jp/shimin/support/kikin/tourokudantai/）でダウンロードするか、【市民活動促進担当課】にお問い合わせください。
（2）活動分野は次の4分野です。
1．保健、医療、福祉の増進
2．まちづくりの推進
※まちづくりの推進
※環境の保全
※社会教育の推進
※農山漁村又は中山間地域の振興
※災害救援
※地域安全
※人権の擁護、平和の推進
※男女共同参画社会形成の促進
※情報化社会の発展
※消費者の保護
※前各号までの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
3．文化・スポーツ・観光・経済等の振興
※学術、文化、芸術、スポーツの振興
※観光の振興
※国際協力
※科学技術の振興
※経済活動の活性化
※職業能力開発、雇用機会拡充
4．子どもの健全育成
《寄付の方法は？》
市役所へ直接寄付金をお持ちいただく方法、銀行などの金融機関で振り込んでいただく方法、クレジット決済で寄付する方法があります。
まずは【市民自治推進課】までご連絡をお願いいたします。
《寄付をしていただくと？》
（1）お名前や企業名を市のホームページや基金年報などでご紹介します。
（2）個人500万円以上、企業等100万円以上の金額を寄付された場合、当基金内に冠基金（お名前や企業名等を冠した基金）を設置することができます。
（3）「税の優遇措置」（ふるさと納税）の適用対象となります。
（下記は令和7年2月現在のもの）
［個人の場合］
所得税と住民税が軽減されます。
※詳しくは、各税務署、個人住民税が課税されている地方公共団体（札幌市の場合は各市税事務所）まで
［法人の場合］
法人税法上、全額損金算入できます。
※税制上の優遇措置を受けるには、 市が発行する「寄付受領書」を添付して、税務署等に確定申告を行ってください。
(4) ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、平成27年4月1日以降に地方自治体へ寄付された方のうち、給与所得者・年金所得者など、寄付金控除以外の目的で確定申告や住民税申告を行う必要がない方を対象に、税務申告手続を省略する制度です。
※ワンストップ特例の対象者は、以下2つの条件を満たす方です。
［1］地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者
→ふるさと納税による寄付金控除以外の目的で、確定申告や個人住民税の申告を行う必要がない方
［2］地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者
→寄付先の地方自治体の数が、年間で5か所以下であると見込まれる方
詳細や手続きに必要な書類は、市のホームページでご確認・ダウンロードいただけます。（アドレスhttps://www.city.sapporo.jp/somu/kifu/tax/index.html）
《当基金からの助成を受けるには？》
利用にあたり基金への団体登録をしていただく必要があります。登録団体から助成を受ける事業の申請をしていただきます。
事業申請後、札幌市の附属機関である「市民まちづくり活動促進テーブル」での審査を経て、助成を行うかどうかが決定されます。
団体登録制度及び助成制度の概要については、関連ホームページ「市民活動促進のページ」にてご確認いただくか、【市民自治推進課】にお問い合わせください。
《助成金額》
a）団体指定助成
寄付額または助成対象事業費のいずれか低い額
b）分野指定助成
事業規模により、助成率が変動。
[1,000,002円以上の場合]
助成対象事業費総額に２分の1を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額
[1,000,001円以下の場合]
助成対象事業費総額に10分の8を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額
c)テーマ指定助成
助成対象事業費総額に2分の1を乗じて得た額又は1テーマごとの助成金の募集額の上限額のいずれか低い額。
《募集期間》
a）団体指定助成
随時募集。事業を開始する2～3か月前の1日までに申請書を提出。
b）分野指定助成
原則として、募集は年2回。
一団体につき、年度内1回の助成が限度。原則3回まで助成が可能（令和7年度から起算）。
c)テーマ指定助成
原則として、募集は年1回。
毎年設定されるテーマに沿った事業を募集します。助成額は10割助成で、上限200万円まで。
《お問い合わせ先》
【市民文化局市民自治推進室市民自治推進課】（電話：011-211-2964）（FAX：011-218-5156）
関連ホームページ
関連する質問
管理番号：416475