FAQ 建物の耐震化（診断・改修等）についての支援はありますか？
札幌市では、木造住宅、学校、社会福祉施設、医療施設、マンション、ホテル、店舗、収容避難所、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物などの民間の建築物が耐震診断などを行う場合、費用の一部を補助する事業を行っています。
《札幌市木造住宅耐震化促進事業について》
一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断を行うに当たり、耐震診断員を無料で派遣する「耐震診断員派遣事業」を実施しています。
また、耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された木造住宅に対し、耐震設計・耐震改修工事及び除却工事などにかかる費用の一部について補助を受けることができます。
［対象となる建物］
※市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
※昭和56年（1981年）5月31日以前に在来軸組構法で建築、又は工事に着手したもの
※3階建て以下で、木造部分の階数が2以下のもの（耐震診断は木造部分のみ）
※住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上のもの
《札幌市建築物耐震化促進事業について》
一定の要件を満たす建築物の耐震診断や耐震設計、耐震改修工事などにかかる費用の一部について補助を受けることができます。
［対象となる建物］
※市内にある学校、社会福祉施設、医療施設、マンション（分譲MS・賃貸MS等）、ホテル、店舗、収容避難所及び地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物などで規定の規模を有するもの
※昭和56年（1981年）5月31日以前に建築、又は工事に着手したもの
※構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造
※建物の配置、各階平面図、立面図、面積表など、診断等を行うために必要な資料が準備できること
《お問い合わせ先》
補助内容や補助申請の受付期間など詳しくは下記までお問い合わせください。
【都市局建築指導部建築安全推進課（支援事業担当係）】（電話：011-211-2867）