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FAQ マイナンバー制度:マイナンバーカード(個人番号カード)の電子証明書について

■□■マイナンバー制度の「マイナンバーカード(個人番号カード)の電子証明書」について■□■

■マイナンバーカード(個人番号カード)の「電子証明書」について
【電子証明書とは】
電子証明書は「署名用の電子証明書」と「利用者証明用の電子証明書」の2種類です。
マイナンバーカード(個人番号カード)を取得すると、住民票や印鑑証明のコンビニ交付等に使用する利用者証明用(パスワードは数字4桁)と、e-Taxで使用する電子申請用(パスワードは英数字6~16桁)の2つの電子証明書が標準で搭載されてきます。
公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンラインの申請や届出を行う際、他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段です。
マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載される電子証明書を用いて、申請書などの情報に電子署名を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。
現在は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)など、国や地方公共団体の様々な手続で利用されていますが、平成28年(2016年)1月以降は、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続きにも利用できるようになります。
また、マイナンバー(個人番号)の付いた情報のやりとりを閲覧できる「マイナポータル」にログインするためには、この電子証明書が必要となります。

■「署名用の電子証明書」について
○利用について
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。
※電子申請(e-Tax等) 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など。( これまでの電子証明と同様)

○有効期限:5年
これまでの電子証明書と同様に、住所や氏名に変更があると失効します。
署名用電子証明書を更新した場合、その有効期間は、利用者用電子証明書の有効期間満了日と同じになります。

○暗証番号:英数字6文字以上、16文字以下で設定できます。
英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。

■「利用者証明用の電子証明書」(利用者証明、住民基本台帳、券面事項入力補助)
○利用について
利用者証明用の電子証明書は、インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。
「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。
※行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン、民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン、住民票や印鑑証明のコンビニ交付サービス利用など。

○有効期限:5年
利用者証明用の電子証明書は、住所や氏名に変更があっても失効せず、継続して利用できます。

○暗証番号:数字4桁
※利用者証明用の電子証明書は、「利用者証明用」と「住民基本台帳」、「券面事項入力補助用」にそれぞれ暗証番号が必要ですが、同じ暗証番号にすることができます。

【暗証番号の利用について】
・利用者証明用電子証明書」はマイナポータルのログインや、本市では平成28年12月から開始しましたコンビニでの住民票等の取得で使用します。
・「住民基本台帳」は特例転出・特例転入等の住基ネットを使った事務で使用します。
・「券面事項入力補助用」は各種提出先でマイナンバーカード(個人番号カード)から、個人番号や氏名・性別・生年月日・住所の情報をテキストデータとしてパソコン等に取り込む際に使用します。

■電子証明書のロック解除・暗証番号の初期化
暗証番号を忘れた場合、初期化して再設定することができます。(手数料無料)
また、暗証番号を連続して誤入力(利用者証明用電子証明書は3回、署名用電子証明書は5回)すると、ロックがかかります。暗証番号の初期化をすることで、ロックが解除されます。(手数料無料)
受付場所:住民登録している区の区役所戸籍住民課

■電子証明の再発行について
○マイナンバーカード(個人番号カード)や電子証明書は、紛失やき損で再発行する場合には、発行手数料がかかります。
・マイナンバーカード(個人番号カード):800円
・電子証明書:200円
※マイナンバーカード(個人番号カード)とカードに搭載する電子証明書を一緒に再発行する場合は、合計1000円かかります。
受付場所:住民登録している区の区役所戸籍住民課

■電子証明書の更新について
有効期限を迎える方に対し、有効期限の2~3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付されます。
必要書類をお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍住民課にお越しください。
電子証明書の更新手数料は、無料です。
なお、有効期限が切れた場合であっても、更新手続きを行うことが可能です(手数料無料)。

※令和2年11月14日(土)、11月29日(日)、12月12日(土)、12月19日(土)、令和3年1月9日(土)、1月24日(日)、2月13日(土)、2月28日(日)、3月13日(土)
はマイナンバーカードに関する手続窓口の休日開庁を行っております。詳細は関連FAQを参照してください。

【必要書類】
●本人が手続きする場合
・お届けした有効期限通知書
・マイナンバーカード(有効期限内であること)
通知書がお手元にない状態でも、有効期限満了日の翌日からさかのぼって3か月以内であれば、更新手続きが可能です。
例)令和2年4月10日が有効期限の場合、翌11日から数えて3か月前にあたる令和2年1月11日からが更新可能期間となります。(令和2年1月10日では手続きを行うことができません。)

●代理人が手続きする場合
(1)「照会書兼回答書」に必要事項を記入して封筒に入れ、有効期限通知書とマイナンバーカードとともに代理人にお渡しください。
(2)代理人は、自分の本人確認書類とともに、本人から預かった有効期限通知書、本人のマイナンバーカード、照会書兼回答書が入った封筒を持参しお住まいの区の区役所戸籍住民課へ。
(3)持参した回答書に記載された暗証番号を元に、本人のお住まいの区の区役所戸籍住民課職員が暗証番号の設定を行います。
(4)更新手続きが完了。

■住基カードの扱いについて
○マイナンバーカード(個人番号カード)を申請する方は、マイナンバーカード(個人番号カード)交付時(受け取り時)に住基カードを返却していただきます。
(住基カード返納届及び電子証明書の失効申請書を提出するので、その時点で電子証明書は失効します。)

○住基カードは、平成27年12月28日(火)をもって新規発行・更新が終了しました。
ただし、既に発行されている住基カードは、有効期限までご利用いただけます。
なお、住基カードへの電子証明書の搭載・更新は、平成27年12月22日(火)をもってできなくなりましたので、ご注意ください。

≪マイナンバーカード(個人番号カード)についてのお問い合わせ先≫

【各区役所戸籍住民課】
中央区役所 (電話 011-205-3238)
※令和4年(2022年)1月7日(金)まで。
令和4年(2022年)1月11日(火)から仮庁舎(〒060-8612 中央区大通西2丁目9 仮庁舎への移転後も電話番号に変更はありません。)
北区役所  (電話 011-757-2412)
東区役所  (電話 011-741-2449)
白石区役所 (電話 011-861-2432)
厚別区役所 (電話 011-895-2452)
豊平区役所 (電話 011-822-2441)
清田区役所 (電話 011-889-2030)
南区役所  (電話 011-582-4728)
西区役所  (電話 011-641-6936)
手稲区役所 (電話 011-681-2451)

【マイナンバー総合フリーダイヤル】電話番号 0120-95-0178(無料)
対応時間:【平日9時30分から20時00分まで、【土日祝】9時30分から17時30分まで (年末年始12月29日から1月3日までを除く)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合には次の番号におかけください。

【マイナンバー制度全般に関すること】電話番号050-3816-9405(有料)

【「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること】電話番号050-3818-1250(有料)


※外国語窓口(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
【マイナンバー制度全般に関すること】0120-0178-26(無料)
【「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること】0120-0178-27(無料)


【個人番号カードコールセンター】(全国共通ナビダイヤル)電話番号:0570-783-578
 業務時間:平日8時30分~20時00分(平成28年4月1日以降 平日8時30分~17時30分)
      土日祝9時30分~17時30分
 ※年末年始を除く
 ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。
 ※外国語での対応をご希望の方は【電話 0570-064-738】におかけください。営業時間は同一です。
  (対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

※マイナンバー制度全般について 
【国コールセンター】(電話 0570-20-0178)(外国語窓口は0570-20-0291)
【総務局スマートシティ推進部デジタル企画課】(電話 011-211-2136))

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