FAQ 国勢調査とはどのような調査ですか
【調査の概要】
国勢調査は、日本国内に住んでいる全ての人及び世帯を対象に実施される国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的に、令和7年10月1日を期日として、全国一斉に実施されます。札幌市では約197万人、約100万世帯が対象となります。
調査の期日：令和7年（2025年）10月1日（水曜日）
調査の期間：9月上旬～10月下旬
調査の内容：世帯員の数や男女の別、就業状態など
回答の方法：インターネット回答・郵送提出・調査員への手渡しの内、希望する方法
調査の間隔：5年に1回で、前回は令和2年（2020年）に実施されました。
所管する省：総務省
根拠法令 ：統計法、国勢調査令
＜よくある質問＞
Q.国勢調査はどのように行われますか。
A.9月中旬頃から順次、調査員が全ての世帯を訪問して、調査書類をお渡しいたします。
訪問しても不在でお会いできない場合は、郵便受けに投函する場合があります。
調査書類は、インターネット回答依頼書や調査票、調査票の記入のしかた、返信用封筒などを、角形A4号の封筒に収納したものとなります。
調査書類を受け取られましたら、世帯の方には令和7年10月1日現在の状況を回答していただきます。
Q.どのように回答するのですか。
A.以下の３つの方法から選択できます。
（1）インターネットによる回答方法
（2）紙の調査票に記入して、郵送する方法
（3）紙の調査票に記入して、調査員に渡す方法
なお、郵送用の封筒（返信用封筒）は、調査員から、調査票などと併せてお渡しいたします。
Q.どのようなことを調査するのですか。
A.令和7年10月1日時点における以下の内容を調査します。
［世帯に関する項目］
世帯の種類（一般世帯、入院者、入所者など）
世帯員の数
住居の種類（持ち家、賃貸住宅など）
住宅の建て方（一戸建て、共同住宅など）
［世帯員に関する項目］
氏名
男女の別
出生の年月
世帯主との続柄
配偶の関係
国籍
現在の住居における居住期間
5年前の住居の所在地
就業状態
所属の事業所の名称及び事業の種類
仕事の種類（職業）
従業上の地位
従業地又は通学地
Q.国勢調査で得られるデータは、どのように利用されますか。
A.衆議院小選挙区の改定や地方交付税の算出といった法令に基づく利用のほか、各種行政施策の基礎資料に利用されています。
また、学術研究や企業においても将来人口・世帯数の推計、商品開発やサービスの需要予測などに利用されています。
Q.調査に答える義務はあるのですか。
A.統計法第13条により、正確な統計を作成するため報告義務が定められています。
ご回答いただいた内容は、統計法第41条に基づき厳重に保護されますので、安心してご回答ください。
Q.調査に答えなかった場合、罰則があるのですか。
A.統計法第13条により、正確な統計を作成するため報告義務が定められていますのでご回答ください。
なお、統計法第61条において罰則が定められています。
Q.秘密は守られますか。個人情報を書きたくありません。
A.調査は個人情報保護法の適用外ですが、個人情報はより厳しい統計法によって守られています。
統計法第41条では、統計調査に携わる全ての人に対して、調査で知り得た事柄や調査票の記入内容を他に漏らすことを禁じ、統計の作成に関連する目的以外の利用を制限しており、これに反した場合、統計法第57条に基づき厳しい罰則が定められています。
Q.住民基本台帳等の行政情報を使用して調査を行えばよいのではないですか。
A.住民票を移動されていないなど、住民基本台帳と実態が合っていない場合がありますので、実態を把握するため調査を行います。
また、住民基本台帳では、産業別、職業別の就業者数や昼間人口などは把握できません。
Q. 国勢調査の結果がマイナンバーに利用されるのではないですか。
A. 国勢調査は、統計法に基づき、統計の作成を目的として実施しています。調査によって得られた情報は、統計法によって厳格に保護され、利用が制限されています。国勢調査の結果、集められた調査票情報が、個人を識別できる形で提供されることは絶対にありません。
Q.全員が答える必要がありますか。抽出調査でもよいのではないですか。
A.地域の実情に応じたきめ細やかな施策のために全数調査が必要です。
また、国勢調査は、個人や世帯を対象とする各種標本調査の標本抽出のためにも使用されています。
Q.なぜ5年に一度行われるのですか。
A.統計法第5条において、10年ごとに国勢調査を行うこと、その中間年に簡易な方法（調査項目の限定等）による国勢調査を行うことと定められています。
Q.WEBで調査に協力するので、うちには調査票は入れないでほしいのですが。
A.インターネット回答用のID・パスワード（と紙の調査票）は調査員が個別に配布することとなっております。インターネットで回答いただいたことが確認できましたら、以降、調査員が調査書類を投函することはありません。なお、「調査の回答はお済みですか？」というチラシは後日（10月上旬頃）全世帯に投函いたしますが、それもお断りしたいということであれば、お住まいの区の区役所地域振興課にお申し出ください。
※WEB回答用のホームページが設けられており、各自でアカウント等を取得し回答するような仕組みではなく、固有のIDにより回答者を特定しています。
Q.調査員とは、どのような人ですか。
A.国勢調査員は、9月上旬～10月下旬までの間、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員として調査に従事し、主な業務は担当する調査地域の巡回、世帯の訪問、調査関係書類の配布と回収等です。札幌市では、12,000人以上の調査員が従事します。
Q.不審な調査員が来たのですが、本当に札幌市の国勢調査員なのですか。
A. 9月中旬～10月下旬まで令和7年国勢調査を実施しているため、調査員（総務大臣が任命する非常勤の国家公務員）が地域を巡回しています。国勢調査員には調査員証を携帯させているので、提示を求めていただきたいです。また、お住まいの区の区役所地域振興課で「調査員氏名」により任命状況の確認ができますので、不安であればお問い合わせください。
Q.土日祝、時間外に調査について困った事が起きたときの問合せ先を知りたいのですが。
A.調査期間中は、各区の区役所地域振興課において土日祝・時間外の問い合わせ対応を行っています。具体的な時間帯については直接お問い合わせください。（24時間体制ではありません。）
なお、総務省が設置するコールセンターにも問い合わせは可能ですが、各区役所で個別対応が必要な案件については区役所の営業日に引き継ぐことになっています。
《お問い合わせ先》
【まちづくり政策局政策企画部
未来創生担当課
統計調査係】（電話 011-211-2267）