FAQ 防犯カメラの補助制度について知りたい
町内会等に対する補助制度
「安全で安心な公共空間整備促進」事業の一環として、町内会などが自ら町内の道路や公園などの公共空間に防犯カメラを設置する際、申請に基づいて補助金を出す制度を平成30年度から実施しており、令和5年度も申請受付を開始します。
目的：犯罪抑止、事件解決のツールとして、防犯カメラの導入を行う地域に対して補助をすることで、安全で安心なまちづくりを促進することを目的にしています。
補助対象団体：町内会・自治会・連合町内会
補助対象：
(1)カメラ本体（付属機器を含む）、取付経費
(2)補助を実施したカメラの再設置費用
※(1)は電気代、修理代等の維持管理費は除く
※(2)は設置場所の管理者からの要請に基づくカメラに限る
補助額：1台上限18万円を補助。補助台数は1団体につき8台まで
申請期間：令和7年5月以降
申請方法は市役所13階区政課（011-211-2252）に確認してください。
《お問い合わせ先》
【市民文化局地域振興部区政課】
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎13階
（電話：011-211-2252）（FAX：011-218-5156）
（Eメール：kusei@city.sapporo.jp）