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FAQ 『住居確保給付金』について

《住居確保給付金について》
生計を維持するために懸命に求職活動を行っている方に対して、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給するとともに、札幌市生活就労支援センター(ステップ)の支援員が就労に向けた支援を行います。

※支給には収入や資産、求職活動、ステップの支援を受けることなどの要件があります。
※持ち家は対象外となります。

《支給対象者》
下記(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象です。

(1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方、または入居している賃貸住宅を喪失するおそれのある方
(2)申請日において、離職等の日から原則2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
(3)離職等の日において、自らの労働により賃金を得て、世帯の生計を主として維持していた方
(4)申請を行った月における申請者及び世帯員の収入の合計額が、以下の金額であること
単身世帯:8.4万円+家賃額(上限額3.6万円)
2人世帯:13.0万円+家賃額(上限額4.3万円)
3人世帯:17.2万円+家賃額(上限額4.6万円)
(5)世帯の全ての預貯金等の合計額が次の金額以下であること
単身世帯:50.4万円
2人世帯:78万円
3人世帯:100万円
※(4)、(5)について、4人以上の世帯の場合はステップまで個別にお問い合わせください。
(6)公共職業安定所等への相談申込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行う方(経営相談が適当と認められる自営業の方は、経営相談先への相談申込みを行い、自立に向けた活動を行うこと)
(7)申請者及び世帯員が、生活保護や地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと  
(8)申請者及び世帯員のいずれもが暴力団員でないこと

《住居確保給付金の支給額、期間、支給方法について》
【支給額】
世帯の人数により、下記金額を支給します。(支給額は申請月の月収入合計額に基づき決定し、月収入が変動しても、原則として支給額は変更しません。)
〔単身世帯〕(上限額3.6万円)
月収8.4万円以下の方の支給月額は、家賃額
月収8.4万円を超える方の支給月額は、家賃額-(世帯の月収入-8.4万円)
 
〔2人世帯〕(上限額4.3万円)
月収13万円以下の方の支給月額は、 家賃額
月収13万円を超える方の支給月額は、家賃額-(世帯の月収入-13万円)
 
〔3人世帯〕(上限額4.6万円)
月収17.2万円以下の方の支給月額は、家賃額
月収17.2万円を超える方の支給月額は、家賃額-(世帯の月収入-17.2万円)
※4人以上の世帯の場合は個別にお問い合わせください。

【支給期間】
原則3ヵ月を限度に、月ごとに支給(一定の要件により最大9ヵ月まで延長できる場合があります。)

【再支給】
過去に受給していた方も、一定の要件を満たす場合に限り、申請により再支給ができる場合があります。
※再支給の要件の詳細はステップにお問合せください。
※支給期間は、最大で9か月まで延長できる場合があります。

【支給方法】
住宅の貸主又は管理会社等の口座に振り込みます。

《支給期間中の就職活動要件》
住居確保給付金の支給対象者は、以下の求職活動等を行っていただく必要があります。
なお、支給決定後、以下の活動要件を満たさない方については、支給を中止する場合があります。
 
[離職・廃業された方、減収した方(経営相談が適当と認められる自営業の方を除く)]
(1)月4回以上、ステップで面接等の支援を受けること。
(2)月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受けること
(3)原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受けること
 
[減収した方のうち、経営相談が適当と認められる自営業の方]
(以下の(A)~(C)は1か月目~6か月目の要件です。7か月目以降も受給される場合は、離職・廃業された方等と同じように上記の(1)~(3)の求職活動等を行う必要があります)
(A)経営相談先へ相談申込みを行い、原則月1回、経営相談先での経営相談を受けること
(B)月4回以上、ステップで面接等の支援を受けること
(C)月1回以上、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うこと

《申請方法》
申請は、ステップで受け付けておりますので、まずは電話でご相談ください。
その際に下記(1)~(5)の必要書類が必要となります。
※代理人の申請は受け付けません。

【申請時必要書類】
(1)本人を確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカード、各種福祉手帳、健康保険証、住民票等)
(2)離職・廃業されている方については、過去2年以内の離職または廃業を確認できる書類(離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知等)
減収した方は、収入を得る機会が減少したことがわかる書類
(雇用主から休業を命じる文書、アルバイト等のシフト減少・請負契約等がキャンセルになったことがわかる文書など)
(3)世帯のなかで収入がある方について、収入が確認できる書類
※給与等については直近3ヵ月分の明細をお持ちください。
(4)世帯の方全員の全ての口座について、現在高を記帳した預貯金通帳等
(5)ハローワークの求職受付票(離職・廃業されている方、減収した方(経営相談が適当と認められる自営業の方を除く)は必須です。申込済の方は申請時にお持ちください。)
※申請に際しては、上記書類のほか、賃貸借契約書、住宅の貸主(又は管理会社)に記載いただく所定の用紙及びハローワークに記載いただく「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(離職・廃業された方、減収した方(経営相談が適当と認められる自営業の方を除く)のみ)」の提出が必要となります。

《お問い合わせ先》
【札幌市生活就労支援センター(ステップ)】
電話:011-221-1766
URL:https://www.career-bank.co.jp/job/other/project/toyohira.html
住所:〒060-0042 札幌市中央区大通西6丁目10番地 大通公園ビル7階
受付時間:9時00分~17時00分(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

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