FAQ 高等学校等就学支援金について、授業料について
平成26年4月1日より高等学校授業料制度が改正され、授業料は保護者等の所得に応じて一部有償化となりますが、一定の所得額以下の場合、高等学校等就学支援金制度により授業料が補助されます。
《対象者》
市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額が304,200円未満の世帯の生徒。
※保護者がともに収入がある場合はその合計額。
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。
《お問い合わせ先》
【私立高等学校】
※進学予定・在学中の高等学校
※北海道総務部法務・法人局学事課（電話：011-204-5066）
【道立高等学校】
※進学予定・在学中の高等学校
※北海道教育庁学校教育局高校教育課（電話：011-204-5760）
【市立高等学校】
※進学予定・在学中の高等学校
※
<就学支援金審査内容に関すること>
北海道教育庁学校教育局高校教育課（電話：011-204-5760）
※札幌市教育委員会学校教育部教育推進課学事係（電話：011-211-3851）