よくあるご質問 >最新の質問
最新の質問1,789件
-
令和2年度(2020年度)税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。 本特例措置は、一定...
-
【東1丁目劇場施設(旧北海道四季劇場)】は、令和2年(2020年)4月に四季(株)様から譲渡を受けた劇場施設です。 今後、札幌市内の施設の改修等による一時的な劇場不足が見込まれるため、文化芸術の公演...
-
FAQ
市役所本庁舎の18階にある市議会の議場(傍聴席)は、本会議が開催されていない時でも見学することができます。 ご希望の方は、【議会事務局政策調査課】までお電話ください。 なお、会期中などの事情により...
-
保護者がお仕事で留守となることにより児童クラブをご利用いただく場合、入会手続きの際に勤務証明書が必要です。 《勤務証明書提出までの流れ》 (a)入会を希望する児童会館・ミニ児童会館にお越しいただいた...
-
令和5年2月6日から、マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方が、国内でのお引越しをされる場合は、マイナポータルを利用したオンラインでの転出届が可能となります。 マイナポータルを通じて転出届を...
-
FAQ
行政事務センターでは、市民の方々からの申請の受付処理やデータ入力といった定型的な業務を集約し、民間委託により実施しています。 業務の効率化を進め、相談対応や福祉業務など、職員が業務に注力できる環境を...
-
浸水ハザードマップとは、想定し得る最大規模の降雨により想定される浸水区域を、浸水の深さに応じて色分けして地図上に表示したものです。ほかに避難場所の情報や大雨の際に取るべき行動などの情報もありますので、...
-
《市債(10年債)の発行について》 発行額:100億円 利率決定日:令和6年(2024年)1月11日(木曜日) 募集期間: [証券会社]令和6年(2024年)1月11日(木曜日)~24日(水...
-
《市債(5年債)の発行について》 発行額:100億円 利率決定日:令和5年(2023年)12月6日(水曜日) 募集期間: 【証券会社】令和5年(2023年)12月6日(水曜日)~21日(木曜日) 【銀...
-
重度の障がいのある方を対象に、通勤支援や職場等における支援を実施します。 本事業の利用にあたっては事前に申請が必要です。 【対象】 下記の(1)から(3)のいずれにも該当している方が対象です...
-
北区にお住まいの初めて赤ちゃんを迎えるお母さん・ご家族向けに、妊娠中の過ごし方、出産・育児についての講話や育児実習を行うマタニティ教室を開催しています。【教室内容】(1)講話「妊娠中のお口の健康」(2...
-
スマートフォンとマイナンバーカードを使って、一部の市税証明をオンラインで申請し、郵送で受け取ることができます。 《申請できる証明書》 (1)所得(市民税・道民税・森林環境税)証明書:所得・...
-
札幌市のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関すること、スマートシティの推進に関すること、マイナンバーカードの普及促進及び利活用に関すること、戸籍及び住民記録業務等の連絡調整に関すること、基幹...
-
《経営状況の報告の義務付け》 公益型納骨堂、500壇以上の納骨堂を経営する宗教法人、墓地を経営する公益法人は、毎事業年度開始から4月以内に墓地等の経営状況の報告が義務付けられています。 《お問い合...
-
《納骨堂経営(変更)許可について》 お寺などにおいて、新規に納骨堂を設置しようとする場合や、既に許可を受けている納骨堂の施設の変更をしようとする場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく納骨堂経営(変更...
-
《利用期間について》 大通周辺の駐輪場を利用することができる期間は、4月1日から11月30日です。 ただし、以下の駐輪場は利用期間を延長しております。 【西2丁目線地下駐輪場】地下1階のみ通年営...
-
FAQ
学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市が認定する企業等へ就職し、さっぽろ圏内(※)に居住した場合、就職後2年目~4年目に、年間最大18万円を3年間(最大54万円)支援する制度です。 認定企業は...
-
《支援対象者》 以下の要件を満たすものに対し、移住に要する費用を補助(2人以上の世帯の場合 100万円(18歳未満の者一人につき30万円を加算)、単身の場合 60万円) 1.住民票を移す直前の...
-
札幌市内の中小企業の皆様の「働き方改革」や「人材確保」への取り組みを支援するため、セミナーの開催、専門家派遣による出前講座・コンサルティング支援の実施、テレワーク導入経費の補助等、様々な支援を行ってい...
-
札幌市では、テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するためにテレワークの導入補助を行っています。 [補助対象となる取組] 情報通信機器等(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、...